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2021/10/06

【三菱UFJ信託銀行】「ST研究コンソーシアム」における検討結果報告書及び「デジタル証券PTSに関する提言」の公表について

| by:ウェブ管理者
三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長: 長島巌、以下 三菱 UFJ 信託銀行)は、セキュリティートークン(以下、STO)の迅速な社会実装・普及を目指し、2019年11月に設立した「ST研究コンソーシアム」(略称 SRC、会員企業数 62 社)において、第 1 期ワーキング・グループの報告書を纏めるとともに、 「デジタル証券 PTS*1 に関する提言」を策定し、必要なルール整備に向けた発信を開始します。
併せて、2021 年 10 月より参加者を拡大して、第 2 期ワーキング・グループを開始いたしますので、お知らせいたします。

*1 証券取引所を介さずデジタル証券を売買できる私設取引システム(Proprietary Trading System)

1.第 1 期ワーキング・グループの検討結果及び「デジタル証券 PTS に関する提言」の内容
SRC では、「セカンダリワーキング・グループ」「DLT*2 拡張ワーキング・グループ」(第 1 期)を 2021 年 1月に設置し、証券会社や技術提供企業及び法律事務所と 9 ヶ月間に亘り検討を進めてまいりました。
デジタル証券全体の未解決課題である「セカンダリ市場の不在」と「効率化効果の未実現」の 2 点に対し、業界横断的なビジョンとロードマップを示し、2023 年度より、「大阪デジタルエクスチェンジ」(以下、ODX)と「Progmat*3」の連携によるセカンダリ市場確立と、「Progmat」の DLT オープン化による企業間連携の効率化実現を目標とします。
また、競売買方式を採用する PTS を想定し、価格形成機能やシステミックリスクに応じた取引所該当性の考え方、必要な行為規制、及び改正・制定が必要なルールについて明文化しています。

*2 ブロックチェーンを含む分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology)の略称
*3 三菱 UFJ 信託銀行が開発・提供する、デジタル証券の発行・管理プラットフォーム

2.第 2 期ワーキング・グループ内容
第 2 期では、2023 年度時点のビジョンの実現に向けた、より広範な利害関係者との合意形成を目指し、ODX 及び「Progmat」と証券会社等とのバリューチェーンや、「Progmat」を複数主体で運営する際のガバナンス設計等を詳細に定義したうえで、受容性を確認します。
併せて、これらのビジョン実現による定量的な効果も算定し、様々な企業がデジタル証券業界へ参入する意思決定を容易にすることも目指します。


原文はこちら
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/211006_1.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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