【AppsFlyer】AppsFlyer、2020年の国内モバイルアプリ市場を総括するレポート「State of Japan 2020（ステイトオブジャパン2020）」を発表～コロナ禍でオンライン移行が急速化、さらなる成長を続けるモバイル市場～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/01/07	【AppsFlyer】AppsFlyer、2020年の国内モバイルアプリ市場を総括するレポート「State of Japan 2020（ステイトオブジャパン2020）」を発表～コロナ禍でオンライン移行が急速化、さらなる成長を続けるモバイル市場～	\| by:ウェブ管理者

　モバイル広告効果計測プラットフォームとマーケティングアナリティクスを提供するAppsFlyer Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：オーレン・カニエル、カントリーマネジャー：大坪直哉、以下AppsFlyer）は本日、2020年のモバイルアプリ市場を総括するレポート「State of Japan 2020（ステイトオブジャパン2020）」を発表しました。
　本レポートは、世界シェア72%を誇るAppsFlyerが保有する、2020年1月～9月における約8,500万件のアプリインストール、月間インストール数が1,000回以上の2,000ものアプリデータを基に、日本国内のモバイルアプリ市場動向をまとめたものです。

＊「State of Japan 2020」詳細URL：
https://www.appsflyer.com/jp/resources/others/state-of-japan-2020-report/

サマリー：モバイル、オンラインへの移行が急速に進んだ2020年

　2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛をはじめ学校の休校や催事の中止・延期など、ライフスタイルそのものが大きく変化した年となりました。そうした中、あらゆるジャンルで急激なオンラインへの移行が進み、モバイルアプリの接触時間・利用人数も大きく増加しました。すでにモバイルが消費のメインチャネルになりつつあるように思える2020年現在、日本の年間モバイル広告支出額はおよそ1.2兆円ほどですが、2024年には約1.6兆円にのぼると予想されており、いまだ市場の成長は続いています。
　本レポートでは、このように成長傾向にある日本のモバイルアプリ市場を、様々な観点から12のアプリカテゴリに分けて詳しくトレンドを見ていきます。

１．2020年の国内市場について

（1）国別のモバイルアプリ事業者シェア
　日本は、アプリストアにおける消費支出の上位国であり（2019年時点世界第4位 - AppAnnie調べ）、海外から多額の投資が集まっているマーケットです。2020年1月から8月の国内モバイルアプリ市場における国別のモバイルアプリのシェアを見ると、全体の42%は日本企業によって開発されたアプリとなっています。続いて、中国企業のシェアが24%、米国が8%、韓国が6%、ロシアが3%、その他の地域が17%と続いています。
　日本において代表的な他国が開発したアプリは、中国の「Tik Tok」や「荒野行動」、米国の「Amazon」や「Slack」、韓国では写真アプリの「snow」などが中心に挙げられます。

（2）OS別のモバイルアプリシェア
　2020年8月における、OS別のアプリインストールシェアを見ると、全体ではiOSユーザーが57%、Androidユーザーが43%と、日本においてはiOSユーザーの方がアプリインストールのシェアが高いことがわかります。また、アプリカテゴリ別では、iOSではソーシャル、トラベル、写真アプリのシェアがそれぞれ70%以上と、プラットフォームとして大きな存在感を示しています。一方で、iOSと比較するとシェアでは劣るものの、Androidはビジネス（48%）、ゲーム（47%）、エンターテインメント（49%）のインストールシェアが比較的高く、iOSの比率と近しい数値となっています。

（3）都道府県別のアプリインストールシェア
　非オーガニックインストールにおける都道府県別（上位10位）のシェアを見ると、日本ではやはり都心を中心にインストール数が多いことがわかります。東京（13.51%）、大阪（8.41%）、神奈川（7.71%）、愛知（6.81%）、埼玉（5.81%）が上位5位を占めており、これらの都府県は、人口が多いことに加えて、ビジネス街や繁華街が多いことが特徴的です。また、埼玉、千葉、神奈川は東京、兵庫は大阪、そして静岡は愛知、それぞれがベッドタウンとしても機能しており、都心部まで電車で30分から1時間程度で通勤できる場所に位置しています。
　東京とその隣接地域（神奈川・埼玉・千葉）のシェアの合計は約30％、大阪とその隣接地域（兵庫）のシェアは約13%、愛知とその隣接地域（静岡）のシェアは約9%と、これら3エリアだけで47ある都道府県全体の半分以上（52%）となり、主要な経済地域が占める割合が非常に高いことがわかります。これらのデータから、経済の中心地とその近辺地域への広告施策の重要度も高いことが伺えます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000016963.html

15:01 | IT：一般

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