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2019/09/05

【イタンジ】東建コーポレーションとイタンジが国交省の社会実験に共同で参画

| by:ウェブ管理者
IT重説が本格運用されている賃貸取引において、重説と契約書の電子化を開始

2018年全国管理戸数ランキング6位(※1)の東建コーポレーション株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長兼会長:左右田 稔、証券コード:1766、以下「東建コーポレーション」)とテクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、10月1日より、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に共同で参画します。

■ 背景

少子高齢化による生産年齢人口の減少やデジタル社会を前に、現行の法令上、オンライン手続きが認められていない取引における規制制度改革が、業界横断的に推進されております(※2)。不動産業界では、賃貸における重要事項説明(以下「重説」)のオンライン化(通称「IT重説」)の本格運用開始により、顧客が不動産店舗へ来店せず、重説や契約をすることが可能になりました(※3)。しかし、現行法ではIT重説後、重要事項説明書と賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要なため、郵送でのやりとりや書類の管理、契約にかかる時間等の課題が残ります。

東建コーポレーションの不動産部門を担う仲介管理部では、これまでスマートフォンを全部員に配布するなどして業務の電子化、及びIT重説の普及を積極的に図ってきました。そのため、書面の電磁的方法による交付を検証する本社会実験に参画することが、より実質的な顧客の利便性向上と業界の発展に繋がると考えました。

またイタンジは、「テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにする」をミッションに、賃貸管理業務を一気通貫でデジタル化するシステムを提供しています。この度、東建コーポレーションへ業務システムを提供し共同で社会実験に参画することで、賃貸における新たな消費者体験の創出に貢献すると考えました。


原文はこちら
https://www.itandi.co.jp/news_posts/390

15:10 | IT:一般
 

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