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2023/03/06

【東京商工リサーチ】企業の実質的支配者(UBO)情報をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーションUBO」提供開始 ―犯収法*1に準拠したオンラインシステムー

| by:ウェブ管理者
株式会社 東京商工リサーチ(以下 TSR)は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社(以下CDL)が開発した犯収法に準拠した企業の実質的支配者(UBO)情報*2をオンラインで提供するシステム「コンプライアンス・ステーションRUBO」を2023年3月より金融機関及び特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)*3を対象にサービス提供を開始します。

日本企業が解決すべき課題と「コンプライアンス・ステーションRUBO」開発の背景
日本は国際組織である FATF(金融活動作業部会)*4よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、AML/CFT)に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者(UBO)情報の透明性向上を進めています。このような日本企業の課題を解決するために、TSRが保有する国内最大級の企業情報をもとに、CDLの独自のアルゴリズムによって日本の犯収法に準拠した実質的支配者を特定、オンラインで瞬時に提供する「コンプライアンス・ステーションRUBO」を開発しました。


原文はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2023/2023_04.html

15:01 | IT:一般
 

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