デロイト トーマツ グループならびに株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが参画し、ブロックチェーン技術の研究を推進しているブロックチェーン研究会は、2016年11月に報告書をまとめた「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証」に続く、新たな研究「本人確認（KYC：Know Your Customer）高度化プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の適用に関する実証」を7月より開始します。
「本人確認」は、マネー・ローンダリング対策（AML：Anti-Money Laundering）やテロ資金供与対策（CFT：Combating the Financing of Terrorism）、経済制裁対応に関係するものとして国際的に規制が強化されています。国内においても個人を対象とするものを含め、厳格化が進められており、それに伴い金融機関の事務処理が増えることが想定されます。そこで、金融機関が共通利用できるインフラを整備することなどによって、本人確認の効率化と高度化を進めることが期待されます。
