金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2016/04/21

【トムソン・ロイター】「FinTech エコシステム研究会」設立について~トムソン・ロイター、デロイトトーマツコンサルティングと共同でFinTechの発展を促進するエコシステムの構築に関する研究会を設立

| by:ウェブ管理者
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」)は、このたび、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:近藤聡、以下「DTC」)を事務局として、「FinTechエコシステム研究会」を設立いたしました。

本研究会では、金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどのように構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的にFinTech関連プレーヤーと共に議論を進めて参ります。

研究会設立の背景
FinTechと呼ばれる新しい産業領域が世界的に注目を集めています。FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムと言った金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。
一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。
また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの1つとなっています。
なお、FinTechによるグローバル規模の金融サービスへの影響については、トムソン・ロイターが運営グループの一員として深く関わった世界経済フォーラムの分科会Disruptive Innovation in Financial Services(直訳:金融サービスにおける破壊的イノベーション)により“The Future of Financial Services(直訳:金融サービスの未来)”として2015年6月に最終報告書が発表されております。


原文はこちら
http://share.thomsonreuters.com/general/PR/FinTech%20EcoSystem_Apr2016_J_Final.pdf?_ga=1.265763151.1156679946.1428912931

18:00 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.