【日本政策金融公庫】食品産業景況感は売上伸びず足踏み状態～先行き27年上半期は改善見通し～＜日本公庫・平成26年下半期食品産業動向調査＞

2015/03/16	【日本政策金融公庫】食品産業景況感は売上伸びず足踏み状態～先行き27年上半期は改善見通し～＜日本公庫・平成26年下半期食品産業動向調査＞	\| by:ウェブ管理者

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が平成 27 年 1 月に実施した「平成 26 年下半期食品産業動向調査」で、食品産業の景況感を示す景況ＤＩは、売上高ＤＩの低下が大きく影響して前回（26 年上半期）調査より 4.4 ポイント低下し▲7.3 となりました。先行き 27年上半期は 2.8 ポイント上昇し▲4.5 となる見込みです。なお、本調査は全国の食品関係企業を対象に、平成９年から年２回実施しているものです。調査結果の詳細は以下のとおりです。

＜調査結果のポイント＞
○ 売上高、経常利益、資金繰りＤＩがともに低下 (資料：図1)
景況ＤＩ（算出方法は次葉(注)を参照）は、前回調査から 4.4 ポイント低下し▲7.3 と3 半期続いていた改善傾向が足踏み状態となった。
これは、前回調査から、売上高ＤＩが 9.6 ポイント低下し▲0.4 に、経常利益ＤＩが 2.7ポイント低下し▲13.0 に、資金繰りＤＩが1.2 ポイント低下し▲8.6 になったことによる。
なお、売上高規模別に景況ＤＩをみると、製造業、卸売業、小売業ともに売上高規模が大きいほどＤＩ低下の幅が大きい傾向が見られた。
先行き 27 年上半期については、資金繰りＤＩはさらに低下するものの、売上高ＤＩと経常利益ＤＩが上昇することで、景況ＤＩは 2.8 ポイント上昇し▲4.5 と改善する見通しとなっている。

○ 7 地域で景況ＤＩが低下、業種別では卸売業が大幅低下（資料：図2、図3)
地域別景況ＤＩは、10 地域のうち北海道、東北、南関東、東海、中国、四国、九州の 7 地域で前回調査から 2.3～14.6 ポイント幅の低下となった。中でも、北海道と九州の低下が大きく、それぞれ14.6 ポイント、10.2 ポイント低下し▲10.8、▲13.7 となった。
先行き 27 年上半期は、北海道、東北、南関東、甲信越・北陸、東海、中国、九州の 7 地域が1.0～8.5 ポイント幅で上昇する見通しとなっている。
業種別では、前回調査から製造業が 3.3 ポイント低下し▲8.2、卸売業が 12.5 ポイント低下し▲14.1、小売業が 4.9 ポイント上昇し 11.7、飲食業が 4.9 ポイント上昇し 10.8 と業種で明暗が分かれる結果となった。
先行き 27 年上半期は、製造業、卸売業、飲食業が 3.6～6.9 ポイント幅で上昇、小売業が17.4 ポイント大幅低下する見通しとなっている。

○ 仕入価格は引き続き上昇、販売価格も上昇して販売数量は減少（資料：図4、図5)
仕入価格ＤＩは、前回調査より 2.6 ポイント低下ながら 61.2 と高いプラス値を維持しており、原材料などの仕入価格上昇が続いていることがわかった。
先行き 27 年上半期では 6.7 ポイント低下し 54.5 となり、上昇傾向に緩やかさがみられるものの仕入価格の上昇が依然として続くと見込んでいる。
販売価格ＤＩは 5.7 ポイント低下ながら 13.0 とプラス値を維持する一方で、販売数量ＤＩは 1.0 ポイント低下し▲3.3 となり、値段が上がり数量が落ちるという消費税率や製商品価格の引き上げなどが反映した結果と思われる。
先行き 27 年上半期では販売数量ＤＩが 4.4 ポイント上昇し1.1 とプラス値に転じ、販売価格ＤＩも2.7 ポイント上昇して15.7 とプラス値を維持する見通しとなっている。

雇用判断ＤＩは不足感がさらに拡大、設備投資ＤＩはマイナスに（資料：図6、図7）
雇用判断ＤＩは、前回調査よりも8.7 ポイント上昇して23.2 と雇用の不足感が継続・拡大する結果となった。先行き27 年上半期では、1.4 ポイント低下するものの21.8 と雇用の不足感は依然として高水準の見通し。
設備投資ＤＩ（平成26 年下半期時点での平成27 年通年の設備投資額の見通し）は、前回調査に比べ4.6 ポイント低下し▲1.3 とマイナス値に転じており、改善傾向が続いてきた設備投資環境に停滞感がみられる結果となっている。

原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics150316a.pdf

17:14 | 金融：銀行

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