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2015/07/24	【KPMGジャパン】「KPMGグローバルCEO調査2015」について～グローバル企業のCEOは、今後3年間における自社の成長力と世界経済の見通しに自信あり	\| by:ウェブ管理者

KPMGインターナショナルが世界のCEOを対象に今後3年間の展望について調べた最新調査において、グローバル企業のCEOは、今後3年間における自社の成長力と世界経済の見通しに自信を持っていることが明らかになりました。

世界の1,278人のCEOを対象に行った2015年の「KPMGグローバルCEO調査」によると、欧州の69％、アジアの66％、米国の52％のCEOが、今後3年間の世界の経済成長に対して昨年に比べより明るい見通しを持っていました。また、自社の成長見通しについても、欧州のCEOの70％、アジア太平洋のCEOの68％、米国のCEOの19％が、1年前に比べ自信をもっていると回答しました。最も重要なことは、世界のCEOはより多くの人材を採用しようとしていることであり、78％のCEOが、2018年中旬頃まで積極的な採用姿勢は続くと回答しています。

「世界中のCEOから得られた全体的なメッセージは、向こう3年間の見通しについて世界のCEOは明るい展望を持っており、さらに重要なことは、彼らは雇用を増加させようとしていることだ。」KPMGグローバルチェアマンのジョン・ビーマイヤーは、このように述べています。
「米国に比べ、欧州およびアジア地域では、昨年に比べてより前向きな変化が表われてきている。この差は、米国においてはより進んだ景気回復の段階にあるということも一因と考えられる。」

本調査では、CEOが激しさを増す競争圧力に立ち向かっていることを窺い知ることができます。CEOが憂慮していることについては、重要性の順に、「顧客のロイヤルティ」（86%）、「新規市場参入者」（74%）、「新テクノロジーへの対応」（72%）、「競合にビジネスを奪われる可能性」（68%）、「3年後における自社製品・サービスの適合性」（66%）となっています。

■現状は、どの組織にとっても最もリスクの高い状態かもしれない

重要なことは、CEOの44％が現行のビジネスモデルに対して「やや満足」としか評価しておらず、5％は「全く満足していない」状態であると回答したことです。本調査において、29％のリーダーは今後3年間で自らの組織がこれまでとは大きく異なる事業体に変革する可能性が高いと回答しました。

回答結果によると、CEOはビジネスで生き残り成長するためには事業変革が必要であることを強く認識していますが、ほぼ3分の1のCEOはグローバル成長戦略に対応した十分なリスクを取っておらず、また半数以上のCEO（56％）はイノベーションのための全社的なプロセスを十分に実行していないと回答しています。

回答者の半数は、データアナリティクスを活用する方法をいかに改善していく必要があるか、また、サイバーセキュリティに係る問題に備えるためにいかに対応していく必要があるかといった新たな課題を認識しています。

「CEOは前例のない複雑な業務上の課題に直面し続けている。」と、KPMGのジョン・ビーマイヤーは述べています。
「本調査においては、私がビジネスリーダーに会う時に聞いていること、つまり多くのCEOは成長戦略に伴う計算されたリスクをより多く取っていく必要があることを繰り返し語っている。彼らは、物事を人とは違うやり方で行っていく必要性を理解しているし、また、自分たちの競合ポジションを保持、強化するべくいかに変革していくかを決定するために、厳しく自らの組織を見つめている。」

■今後3年間における戦略的優先順位

世界的に、経営層は以下の事項に目を向けています。重要性の順に挙げると、「新しい成長戦略の策定」、「顧客志向の強化」、「地理的拡大」、「コスト構造の低減」、「市場投入のスピード」、「イノベーションの創発」となります。
今後3年間にわたって、成長と業務の効率性のどちらを優先するかの質問に対しては、米国のCEOの94％が成長と回答したのに対し、アジアと欧州では業務の効率性を優先するという回答でした。

自社の見通しと業績に大きな影響を与える課題としてCEOが言及したのは、「世界経済の成長」、「規制環境」、「破壊的テクノロジー」の3点でした。

■中欧、米国が優先投資ターゲット

今後3年間において大きな資本を投入しようとしている地域はどこかという質問に対し、CEOは自国以外の国への拡大が第一の優先事項だと回答しています。米国のCEOは欧州、特に中欧を挙げており、その次に中国と南米が続いています。中国、日本、英国、ドイツ、フランスのCEOは、米国が新たな成長に対して最も大きな潜在力を提供する国だと回答しました。
「欧州とアジアに拠点を置く企業にとって、米国経済の弾力性が米国を魅力的な投資対象にしている。」とKPMGのジョン・ビーマイヤーは述べています。

■成長ミクス

52％のCEOが現行の成長戦略は主に本業による成長に基づいて策定されたものだと回答、42％が本業による成長と買収等を通じた成長の両方を織り込んだもの、そして6％が主として買収等を通じた成長に基づいて策定していると回答しました。

今後3年間の成長戦略をどのように考えているかという質問については、59％のCEOが本業による成長を優先すると回答、22％が本業による成長および買収等を通じた成長を均等に分けて遂行すると回答、19％が買収等を通じた成長によって実現すると回答しています。
米国のCEOの29％は、主要な成長推進力として買収等を通じた成長を挙げており、買収戦略により重きを置いた戦略を推進していくことを明らかにしています。

「KPMGグローバルCEO調査2015」に関する情報については、www.kpmg.com/CEOoutlookのサイトをご参照ください。

「KPMGグローバルCEO調査2015」について

本調査は主要10カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国）、および主要9業界（自動車、銀行、保険、投資運用、ヘルスケア、製造、テクノロジー、小売り／消費財、エネルギー／公益事業）におけるCEO 1,278人に対して実施しました。回答者は業務収入が5億米ドル以上の企業であり、4分の1の企業が100億米ドル以上となっています。

原文はこちら
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/global-ceo-survey2015.aspx

16:01 | IT：一般

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