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2014/04/28

【日本政策金融公庫】ソーシャルビジネス関連融資 件数・金額ともに過去最高~融資制度を拡充し、ソーシャルビジネス支援の推進を加速~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)国民生活事業のソーシャルビジネス(注1)に対する平成25年度融資実績(注2)が、4,987件(前年比112.5%)、449億円(同108.6%)となり、件数・金額ともに、過去最高となりました(図1)。
①企業形態別に見ると、特定非営利活動法人であるNPO法人向けが、740件(前年比115.6%)、
58億円(同118.3%)となり、件数・金額ともに過去最高となりました(図2)。
②業種別に見ると、介護・福祉事業(注3)向けが、4,759件(前年比112.5%)、434億円(同108.2%)となり、件数・金額ともに過去最高となりました(図3)。
③業歴別に見ると、全体の過半(56.2%)が創業融資(創業前および創業後5年以内の企業への融資)であり、事業資金融資全体と比較すると、新規開業者や業歴の浅い企業が多い(注4)という特徴が見られます。

融資が増加している背景としては、高齢者、障害者の介護・福祉や子育て支援といった社会的課題に取り組むNPO法人や介護・福祉事業者が、少子高齢化による市場の拡大に伴って増加していることが考えられます。
国民生活事業では、ソーシャルビジネス支援をさらに推進していくために、平成25度補正予算の成立に伴い、平成26年2月に新規開業資金を拡充しました。
これにより、介護・福祉事業を行う方や認定NPO法人など、一定の要件に該当する方には、特別利率が適用されるようになりました。
今後も、日本公庫は政策金融機関として、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手の皆さまを、積極的に支援していきます。


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_140428a.pdf

17:18 | 金融:銀行
 

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