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2023/05/12

【NTTデータ】持株会社体制への移行および国内事業会社の設立について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、当社)は、国内事業のさらなる成長を目指して、本日付の取締役会において、NTTデータの国内事業に係る吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を株式会社NTTデータ国内事業準備会社(以下、準備会社)との間で締結することを決議し、同契約を締結しました。本吸収分割契約により、準備会社は当社から国内事業を承継し、新たに国内事業会社として7月1日から事業を開始します。また、同日から、当社は持株会社となり、新たな国内事業会社と昨年10月に設立した海外事業を統括するNTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行します。
なお、上記体制への移行は、2023年6月開催予定の当社の第35回定時株主総会で承認されることを条件としています。

1.取り組みの経緯
当社は、グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、お客さま事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフラを支える真のTrusted Global Innovatorとなるため、これまでにNTT Ltd.との海外事業統合および持株会社体制への移行を発表し注1、2022年10月1日から海外事業会社である株式会社NTT DATA, Inc.による事業を開始しています。また、持株会社体制への移行に向けた準備として、11月1日に準備会社を設立し、2023年2月22日には、7月1日以降の持株会社の名称を「株式会社NTTデータグループ」、国内事業会社の名称を「株式会社NTTデータ」とすることを決定しました注2。
これら取り組みの経緯を踏まえ、本日付の取締役会で本吸収分割契約締結に関する決議を行いました。6月開催予定の定時株主総会での承認を条件として、2023年7月1日より当社グループは持株会社体制へ移行し、同日、傘下に国内事業会社を設立します。

2.持株会社体制への移行について
これまで当社の日本国内の事業は継続的に拡大し、海外においても事業統合により急激に事業が拡大しています。これらの状況を踏まえて、当社は今後のさらなる事業拡大に向けたグローバル経営体制にシフトし、グローバルを前提とした戦略の下で国内・海外のニーズ、商習慣、法規制を踏まえてイノベーション、マーケティング、ガバナンス、デリバリの仕組みを構築し、事業環境の変化に迅速に対応することが急務であると考えています。
この状況に向けた対応として、現在のNTTデータは当社グループの持株会社としてグループ全体最適の視点からグループ事業戦略の策定・遂行、経営管理、ガバナンス確保等に注力し、グループ全体の企業価値向上に努めます。また、競争力の源泉である技術の研究・開発、戦略投資、国内・海外で活用可能なオファリングの展開支援等の機能を集約し、One NTT DATAとしての総合力発揮をリードします。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2023/051207/

15:00 | IT:決算・人事・IR
 

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