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2022/11/17

【日本ブロックチェーン協会】暗号資産に関する税制改正要望(2023年度)

| by:ウェブ管理者
1: 暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃、
2: 申告分離課税・損失の繰越控除の導入、
3: 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃を要望。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(所在地:東京都港区。代表理事:加納裕三。以下、JBAという。)は、11月15日(火)、暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出いたしました。

要望書の目的
本要望書では、法人が web3 事業を日本で営む最大の障壁であり、かつ、国民が積極的に暗号資産を保有・利用することの阻害要因になっている暗号資産の税制の見直しを求めています。日本が web3先進国として国内外で認知されるとともに、新しい産業である web3の経済圏が拡大し、変革を迫られている日本経済の今後の成長に大きく貢献することに期待するものです。

日本の現状
次世代インターネットとも目され、日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性を期待されているweb3ですが、暗号資産分析会社であるCoincubが発表したレポート※1によると、日本の暗号資産ランキングは、調査対象56か国中27位と位置付けられています。特に税制に関する評価が低い結果となっており、別のレポート※2では61か国中58位と最下位に近い評価となっています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000081775.html

15:02 | IT:一般
 

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