金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/12/13

【三菱UFJ信託銀行】日本資産運用基盤と三菱UFJ信託銀行の業務提携について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMP ファンド・マネジメント株式会社と、三菱 UFJ 信託銀行株式会社は業務提携し、協業することといたしました。
新興・外資系資産運用会社等が効率よく投資信託ビジネスに参入し、日本の投資家がより幅広い高品質な投資信託商品を利用できるような資産運用事業のインフラストラクチャーの整備を目指す日本版ファンド・マネジメント・カンパニー事業を共同で運営し、推進してまいります。

また、三菱 UFJ 信託銀行及びグループ会社である日本マスタートラスト信託銀行株式会社の知見や実績を活用し、本邦初の取組みとして、JAMP ファンド・マネジメントが設定・運用する投資信託の全てにおいて、国内籍投資信託の基準価額を受託会社一者で算出する「基準価額の一者計算」を標準的な業務方法として実装し、当該事業運営の効率化や投資家の利益の更なる向上を実現することを目指してまいります。

1. 日本版ファンド・マネジメント・カンパニー事業の共同運営・推進
欧米を中心とする諸外国とは異なり、日本の資産運用業界における投資信託ビジネスは、投資信託の設定や運営・管理を行なうファンド・マネジメント業務も、顧客資金を有価証券等で運用するアセット・マネジメント業務も、同じ投資信託委託会社で一体的に営まれるというのが基本的なスキームです。
そのため、個人投資家や金融法人等の機関投資家からの需要が強いビークルである投資信託を用いようとする場合、資産運用会社は、投資信託委託業のライセンスを取得し、投資運用業務のみならず、ファンド・マネジメント業務までも営む必要があります。このことは、新興・外資系資産運用会社等にとって、日本で資産運用ビジネスを行なう際の大きな参入障壁となっています。
また、金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート」等で問題提起しているプロダクトガバナンスの脆弱性についても、それぞれの投資信託委託会社が社内でガバナンスを働かせようとすることが必要であるものの、自社内では牽制が効きにくいという構造的な限界が存在しています。
このような資産運用業界の構造的な問題に対するソリューションを提供すべく、日本資産運用基盤グループは、日本版ファンド・マネジメント・カンパニーの機能・役割を担う JAMP ファンド・マネジメントを今年 6 月 28 日に設立しました。


原文はこちら
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/221213_1.pdf

15:02 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.