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2023/03/30

【日本取引所グループ】日本取引所グループによるBOOSTRYへの資本参加およびセキュリティ・トークン事業の推進に関する契約締結のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社日本取引所グループ(取締役兼代表執行役グループ CEO:清田 瞭、以下「JPX」)、野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長グループ CEO:奥田 健太郎、以下「NHI」)、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)および SBI ホールディングス株式会社(代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「SBI」)は、NHI が保有する株式会社 BOOSTRY(代表取締役社長:佐々木 俊典、以下「BOOSTRY」)株式の JPXへの一部譲渡に合意し、BOOSTRY の運営・事業にかかる業務提携(以下「本提携」)に関する契約を締結しましたので、お知らせします。
なお、このたび JPX の BOOSTRY への資本参加の結果、BOOSTRY への出資比率は、
NHI 51%、NRI 34%、SBI 10%、JPX 5%となります。

1.背景と目的
NHI、NRI、SBI および JPX は、各社が有する知見、技術、人的資源等のリソースを活かし、セキュリティ・トークン等の取引基盤の導入および取引の実現を支援する事業(以下「デジタルアセット関連事業」)を推進することを目的とし、本提携に至りました。
BOOSTRY が開発を主導している ibet for Fin は、国内唯一のコンソーシアムにより運営(現時点で 15 社の共同運営)されている分散型金融の基盤であり、すでに証券化商品や社債のセキュリティ・トークンの発行に活用されています。ibet for Fin コンソーシアムは、特定企業が独占できない運営形態を採用しており、さまざまなサービスを各社が開発し追加することが可能なブロックチェーン技術の特徴を活かしたネットワークです。
これまでに JPX および株式会社 JPX 総研(以下「JPX 総研」)は、JPX が発行した社債型セキュリティ・トークン(以下「デジタル債」)である「グリーン・デジタル・トラック・
ボンド」の仕組みを、野村證券株式会社および BOOSTRY と共に開発してきました。デジタル債では、これまでのグリーン・ボンドの発行において発行会社・投資家双方から課題と認識されていたグリーン投資にかかるデータの不透明性やデータ収集の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、透明性向上と効率化を実現することで課題解決を図りました。
本提携により、JPX および JPX 総研は、取引機能を支える技術やサービスを活かして ibetfor Fin コンソーシアムと連携するサービスの開発を一層進め、さまざまな企業と一緒に、セキュリティ・トークン市場の発展を目指した新しい資本市場の仕組みを構築していきます。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/cg27su0000003v2u-att/cg27su0000003v4l.pdf

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