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2022/06/06

【NTTデータ】NPOのDX化に向けた支援体制の強化

| by:ウェブ管理者
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(以下、日本NPOセンター)、一般社団法人コード・フォー・ジャパン(以下、Code for Japan)、認定特定非営利活動法人ETIC.(以下、ETIC.)と株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)が推進する「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー(STO)創出プロジェクト」に、2022年6月より新たに、デル・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ)が参画します。

STOおよび創出プロジェクトについて
ソーシャル・テクノロジー・オフィサー(STO)創出プロジェクトは、Code for JapanとETIC.(エティック)により、経営にIT戦略をサポートする役割を担う人材を創出することを目的に2017年より開始されましたが、2019年より、日本NPOセンター、NTTデータが本プロジェクトに加わりました。今回、新たにデル・テクノロジーズがこのプロジェクトに賛同し、NPOデジタルトランスフォーメーション実現の支援と促進を共に目指します。

NPOは社会課題の解決に向け日々取り組む一方、その組織基盤は十分であると言えず、人的・資金的な不足は重要な問題のひとつです。2020年に実施した「日本のNPOにおけるIT活用とSTOに対するニーズに関する調査」では、NPOのIT活用の現状や、IT人材に対するニーズが明らかになりました。回答団体の7割を占める年間総支出予算規模5,000万円未満の団体の場合、有給のIT人材がいる団体は3割にとどまっています。しかも、その内の7割の団体が、人数、質ともにIT人材が不足していると回答しました。
NPOが抱える問題を解決するために、STOは、担当する各NPOにおいて技術戦略や開発方針を立案・実施するとともに、IT投資やIT人材採用など、ITを活用した経営戦略を行います。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060602

15:02 | IT:一般
 

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