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2020/04/02

【TKC】地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』4月号発行

| by:ウェブ管理者
~マイナポータルなど「デジタル行政」特集のほか、「スマート自治体」「公会計情報の活用」の先進事例を紹介~

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2020年4月号(vol.118)を発行しました。

いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてICTを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って1996(平成8)年より『新風』を発行しています。

そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

4月号では、「マイナポータル」をはじめ行政デジダル化の今後の展望を取り上げたほか、ICTを有効活用し独自の発想で自らの強みを生かした行政経営へ取り組む埼玉県坂戸市、福島県田村市の事例などを紹介しました。

なお、本誌はWebサイトからどなたでもご覧いただけます。

『新風(かぜ)』4月号(vol.118)
A4判/20ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000018852.html

16:07 | IT:一般
 

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