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2022/01/14new

【日本暗号資産ビジネス協会】ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料の公表(ステーブルコイン部会)

| by:ウェブ管理者
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之 以下、当協会)は、この度、ステーブルコインの日本国内における取扱いを目指して法的整理に関する研究を行うステーブルコイン部会(部会長:白石 陽介)にて、ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料を作成いたしました。

 日本では先般、2022年1月11日に、金融庁より金融審議会 資金決済WGの報告書が公表され、ステーブルコイン法制の制度設計が示されております。米国においても、昨年11月に大統領金融市場ワーキンググループ(PWG)においてステーブルコインについて銀行と同等の規制を課すという主旨の報告が出されております。一方、米国では議論が継続的になされており、例えば米国連邦準理事会 理事のクリストファー・J・ウォーラー氏からもステーブルコインの持つイノベーションの可能性を保護するためにPWGの報告書に反対の立場を表明する意見書が出されております。また、米国議会の下院では12月8日に金融サービス委員会が、上院では12月14日に銀行・住宅・都市問題委員会が、実務者を交えた公聴会を開き議論が活発化しております。共和党からもイノベーションに着目した反対意見が出されております。このため、日本においても実務者を交えたより活発な議論がなされる事が期待されます。

 今回、今まで日本で取り上げられることが少なかった米国における反対派の議論を日本語でご紹介することで、海外の規制動向を見極めながら競争・イノベーション推進の観点を踏まえるための日本のステーブルコイン政策立案への一助となれば幸甚です。


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20220114-001/

15:06 | IT:一般
 

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