【野村総研】技術・知財マクロ分析ツール「TRUE TELLERパテントポートフォリオ」をWebサービス化～知財ポートフォリオ管理の効率化・高度化を支える基盤に～
http://www.nri.co.jp/news/2012/121105.html
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）とNRIサイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高野 誠司、以下「NRIサイバーパテント」）は、テキストマイニング技術を活用して特許文献等の解析を行う、技術・知財マクロ分析ツール「TRUE TELLER パテントポートフォリオ（以下「TTL-PP」）」をWebサービス化し、2013年2月から提供開始する予定です。
これまでNRIグループでは、利用端末ごとにインストールが必要な「単独利用」型のソフトウエアとして、「TTL-PP」を提供してきました。Webサービス化によって、「TTL-PP」をより手軽にご利用いただけるとともに、部署や所在地が異なる複数ユーザの「共同利用」が可能となります。さらに、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク2（以下「NRI-CPD2」）」と連係させることで、以下のような業務の効率化・高度化を実現します。（「TTL-PP」と「NRI-CPD2」については、【ご参考】を参照して下さい。）
サービス連係による分析作業の効率化
ユーザが「NRI-CPD2」で検索した結果を利用して、「TTL-PP」で分析に用いるデータを即時に抽出※1できるため、事前準備の手間が軽減されます。さらに、分析に使うショートカットメニュー等を充実させたことで、作業時間を短縮※2できます。
社内関係者の協働による分析の「質」の向上
分析に関わる一連の作業※3において、知財担当や研究企画担当、研究者といった社内関係者が、インターネットを介して共同で作業を行い、スピーディーに相互確認することで、分析の質を高めていくことができます。
知財ポートフォリオ管理の効率化・高度化
新着特許情報に関する自動検索（SDI検索※4）の結果を、「TTL-PP」であらかじめ設定した分析条件にもとづき、図やグラフとして社内配信する「SDIマップ配信機能」を新たに提供します。これにより、他者の出願動向の全体像を把握し、優先順位やメリハリを付けた上で、個別特許の詳細調査・評価を進めることができます。このように、「TTL-PP」の分析結果を継続的に活用することで、知財ポートフォリオ管理※5の効率化・高度化を図ることができます。
NRIグループは、「TTL-PP」が以前から備えている、「多様なデータへの対応※6」「きめ細かな分析力」を生かしつつ、Webサービス化によって「TTL-PP」を企業の知財業務全般を支える基盤へと発展させます。NRIグループは、今後も、知財関連ソリューションの提供を通じて、企業における知財業務の効率化・高度化を支援していきます。
※1即時に抽出：
特許庁が過去約20年に発行した1,000万件超の特許情報について、あらかじめテキストマイニング処理を施したTTL-PPの分析用データベースから、分析対象である文献のデータを自動で抽出すること。
※2作業時間を短縮：
NRIサイバーパテントが設定したモデル業務において、従来比1/3～1/5を実現。
※3一連の作業：
抽出した分析対象母集団の概要把握から、「要素技術」「技術課題」「用途」など分類条件の設定、分類結果の妥当性検証、アウトプットの作成（可視化）までの作業。
※4SDI：
Selective Dissemination of Information（情報の選択的提供）の略。あらかじめ設定した条件に基づいて、新規に発生した文献データのみを対象に行う検索のこと。新着特許に関する自動検索（SDI検索）は多くの企業で定常的に行われている。
※5知財ポートフォリオ管理：
自社が保有する知的財産を「群管理」し、事業戦略・技術開発戦略に合わせて最適化を図ること。
※6多様なデータへの対応：
従来のソフトウエアと同様に、他のデータベースから取得した特許データや未公開の社内データ、論文データ等を取り込んで分析できる、プライベートな解析環境も提供する。
