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2017/11/14

【bitFlyer 】多摩大学ルール形成戦略研究所が発足した「ICO (Initial Coin Offering)ビジネス研究会」に当社の代表取締役加納が技術アドバイザーとして参画

| by:ウェブ管理者
国内最大*の仮想通貨・ブロックチェーン企業である株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「当社」)の代表取締役である加納は、多摩大学ルール形成戦略研究所(所長:國分 俊史)が創設した「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」(座長:國分 俊史、以下「ICO ビジネス研究会」)に専門的助言をする技術アドバイザーとして参画します。

ICO とは仮想通貨やトークン(仮想通貨から派生した電子的なコイン)を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開(IPO)などと比較し、ICO は創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方で、国内では ICO の法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えた ICO のあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICO ビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。

「ICOビジネス研究会」は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICO が持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。

「ICO ビジネス研究会」は 2017 年 11 月 10 日に初回会合を開催し、月 1~2 回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018 年 3 月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。


原文はこちら
https://bitflyer.jp/pub/ico-business-research-group-ja.pdf?top_link

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