2017年7月7日（金）、ロボアドバイザー合同記者レク実行員会は、大手町にあるFINOLABにおいて報道関係者向けに「ロボアドバイザー合同記者レクチャー（お金との付き合い方の“新しい選択肢”）」を開催した。（一般社団法人FinTech協会 協力）
各社サービスが出揃った中、ユーザーに提供できる価値や今後の目指す未来などを共有する場を設け、より理解を深めて多くのユーザーに体験してもらう機会創造に繋げて行きたいと考え、サービス提供各社が一堂に会し実施することにしたという。
当日はまず、進行役として実行員会を代表し、藤本 あゆみ氏（お金のデザイン シニアコミュニケーション マネジャー）より「合同記者レク趣旨概要説明」が行われた。今回の新しい試みに多くのメディアが興味を持ち参加頂いたことへの感謝の言葉と共に、既に17社がサービスを開始し今後も新規参入が予定されている中、13社が集まり、資産運用・資産形成のツールとして、単なる手数料やパフォーマンスの比較のみならず、なぜロボアドバイザーが必要なのかについて共有することを目的にしていることを説明、この日のアジェンダについて紹介した。
第1部／セッション1 パネルディスカッション「資産運用の必要性」では、野尻 哲史氏（フィデリティ退職・投資教育研究所 所長）が先生役を務め、鈴木 万梨子氏（「きんゆう女子。」代表、TOE THE LINE 代表取締役社長）が生徒役となり、「資産運用の必要性」について講義が行われた。野尻氏は用意した資料を使い、日本の個人資産（個人保有の土地を含む）の推移に触れ、資産形成には「収入から貯蓄し、そこから投資へ向かうという節約志向でなく、収入から直接一定額を投資に振り向けることが重要だ」とし、年収に対する資産形成比率を示しながら、年齢に応じた資産形成（積み立て）と資産活用（引き出し）のフェーズなど、鈴木氏の質問に答える形で解説した。
第1部／セッション2では、山口 泰裕氏（矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 研究員）が「日本におけるFinTech市場の概要とロボアドバイザー市場について」と題して講演。山口氏は地方銀行やメガバンク、フィンテック企業によるロボアドバイザーへの取り組みの現状や市場規模について解説した。
第2部では、“ロボアドバイザー”のサービスを提供するベンチャー企業、金融機関がズラリと並び、会場内に用意された出展ブースにおいて、各社サービスを実際に体験できるデモや説明が行われた。
＜＜出展社（サービス名）＞＞
続いてフォトセッションへ。その後、藤本氏より、各社ロボアドバイザーの運用方針・運用実績等に係る情報開示の向上への取組みが示された。その中では、ロボアドバイザーが個人の資産運用における真のパートナーとなるために、フィデューシャリーデューティー（顧客本位の業務運営）の観点も踏まえ、今回の実行委員会の参加企業の一部の企業が、今後、自主的に各社の運用方針・運用実績等を他社と横比較できる形で定期的に各社WEBページに公開していく予定を明らかにした。（なお、具体的な掲載レベルは各社がベストと考える方法で行うものの、最低限の開示基準として以下について設定を予定しているという）
・円建てでの月次リターンを月末基準で開示
・アドバイザリーフィー、信託報酬、取引コストなど、投資家が実質的に負担するコストを控除した運用パフォーマンス
を開示
・複数の資産運用プラン（ポートフォリオ）を提供している場合は、各社でのリスクレベル最低・中央・最大の3つを
少なくとも開示。また推定リスクも併せて明記
今回の「ロボアドバイザー合同記者レクチャー」は、各社の具体的なサービスについて同時に知ることができる有意義な場であり、メディアにとって貴重な機会となった。日本では、まだ生まれたばかりの「ロボアドバイザー」サービスが、これからの資産運用の有効なサービスとして、投資家にとって持続的に活用/浸透していく未来に向け、サービス提供会社が透明性の高いフェアなスタンスでの連携により、データ開示や啓蒙施策、新たな提案内容に注目したい。
（記事：丸山 隆平 ／ 取材、撮影、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
