【金融庁】障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/07/22	【金融庁】障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について	\| by:ウェブ管理者

金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160721-1.html#01）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160721-1.html#02）へとりまとめ、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙３http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160721-1.html#03）にとりまとめております。

各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。

※本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数
◎主要行等　１０行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、SMBC信託銀行、イオン銀行）
◎信託銀行　５行（三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行）
◎その他の銀行　６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）
※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関
◎地方銀行等　６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）
◎第二地方銀行　４１行（第二地方銀行協会加盟行）
◎信用金庫　２６５金庫
◎信用組合　１５３組合
◎労働金庫　１３金庫
◎農漁協等　８０５組合（信農連、信漁連、農協、漁協）

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について
ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約８２％です。

【業態ごとの内訳】
主要行等　約９１％（うち都市銀行等約９８％）、信託銀行　１００％、
地方銀行等　約７１％、第二地方銀行　約６９％、信用金庫　約８０％、
信用組合　約８０％、労働金庫　約８７％、農漁協等　約８２％

また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等　約９０％（うち都市銀行等約９８％）、信託銀行　１００％
地方銀行等　約６４％、第二地方銀行　約６５％、信用金庫　約８５％
信用組合　約８０％、労働金庫　約８６％、農漁協等　約８２％

２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、（別紙２）をご覧ください。
主要行等１００％（１００％）
うち都市銀行等１００％（１００％）
信託銀行１００％（１００％）
その他の銀行５０％（約６７％）
地方銀行等１００％（１００％）
第二地方銀行１００％（１００％）
信用金庫１００％（約１００％）
信用組合１００％（約９９％）
労働金庫１００％（１００％）
農漁協等約１００％（１００％）

（注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

原文はこちら
www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160721-1.html

17:11 | 金融：行政・取引所・団体

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