会場には、山梨県庁や甲府市など自治体職員、デジタル庁や甲府財務事務所をはじめ山梨県内の金融機関職員、県内事業者・IT企業ほか、県内外からの支援者が一堂に会し、東京都、内閣府、経済産業省、国土交通省など各省庁からオンラインで参加。
冒頭に、渡辺 公徳さん（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局 次長）、小林 剛也さん（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局 参事官（総括・スタートアップ担当））より開催趣旨とプログラム内容（調達改革、インフラ系新技術の紹介、官民連携の課題全般のフリーディスカッション）を説明。調達改革によりスタートアップと公共部門の連携を加速していくと共に、全国の地域スタートアップエコシステムを充実させ、地域内外の関係者が新結合する「場作り」を支援していくとした。
【意見交換①】「スタートアップをはじめとする新技術を有する企業における公共調達の参入機会の拡大について」
「東京都が取り組む政策目的随意契約の説明と、他自治体連携について」
直井 亮介さん（東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 イノベーション推進部 スタートアップ戦略推進担当課長）
「スタートアップからの公共調達拡大に向けた取り組み」
宇田 川徹さん（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進担当 企画官）
「インパクトコンソーシアム官民連携促進の進め方」
富原 早夏さん（経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課 スタートアップ推進室長）
【意見交換②】「自治体・地域公共インフラの維持・管理に役立つ新技術と社会実装について」
「インフラ点検等における新技術の活用紹介」
「建設現場におけるデジタル技術活用紹介」
桝谷 有吾さん（国土交通省 大臣官房参事官（イノベーション）グループ 企画専門官）
「移動ｘ空間価値向上を目指すWaaS共創コンソーシアム紹介」
吉井 渉さん（東日本旅客鉄道 イノベーション戦略本部 デジタルビジネスユニット チーフ）
その後、「デジタル行財政改革を地域で実装するための官民連携の課題とチャンス」と題してフリーディスカッションや会場参加者との質疑応答が行われた。
内閣官房デジタル行財政改革事務局は、社会課題に取り組むスタートアップ等と地方公共団体の連携を促進すべく「公共調達改革や政策目的随意契約等の活用、中間支援団体の役割と課題」をテーマに「国・地方スタートアップ連携実務者会議（準備会合）」を2024年6月10日（水）に Tokyo Innovation Base（TIB）で開催。
準備会合の前には、スタートアップ全国行脚として「ローカル・インパクト・スタートアップ全国行脚（山梨場所）」を2024年3月28日（木）に山梨中央銀行の地域DX推進活動拠点「Takeda Street Base」での開催をはじめ全国各地で巡業が行われた。
今後も「国・地方スタートアップ連携実務者会議（第1回：甲府場所）」に続き、テーマ案として「スタートアップ地域拠点運営の課題」、「事業者・官民DXの地域展開」、「農林水産/環境分野のDX」、「地域拠点の新たなあり方」、「中小規模自治体におけるスタートアップ連携」など、全国各地での開催が予定されている。引き続き、各地での取組みと展開に注目したい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部 ）
