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2017/07/26

【日本電子計算】地方公共団体によるクラウド型サービスの利用が活発化

| by:ウェブ管理者
日本電子計算株式会社(NTTデータグループ、本社:東京都江東区、代表取締役社長:山田 英司、以下:JIP)が運用する自社データセンタ「クラウドセンタ」で提供するクラウド型サービスについて、地方公共団体の利用が増加しています。地方公共団体向けのクラウド型サービスの開始時(2011年)は3団体の利用でしたが、クラウド化の機運向上から、直近(2017年6月末現在)では18倍超に拡大し、6年間で56団体の利用となりました。

JIPでは、地方公共団体のほか、証券会社、銀行、大学、一般法人など幅広い業種のお客様にもクラウド型サービスを提供しており、運用するクラウド型サービスの利用団体数が、2017年に入り、全社で180団体を突破しました。
「クラウドセンタ」は品質、環境、情報セキュリティの各マネジメント規格(ISO9001/ISO14001/ISO27001)を取得し、FISC安全対策基準注1を満たした、高品質かつ高セキュリティ環境のデータセンタです。

昨今のセキュリティ環境の変化、災害対策の意識向上に伴い、JIPではクラウド型サービスを積極的に提案し、「クラウドセンタ」で利用できる態勢を継続的に整えてきました。

今後も「クラウドセンタ」の環境を整備し、お客様システムの高品質かつ高セキュリティ環境下での提供を実現していきます。


原文はこちら
https://www.jip.co.jp/news/20170726/

18:11 | IT:一般
 

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