【野村ホールディングス】ノムラ個人投資家サーベイ（2015年3月）～「自動車」の注目度が一位、「金融」の注目度が急上昇 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/03/12	【野村ホールディングス】ノムラ個人投資家サーベイ（2015年3月）～「自動車」の注目度が一位、「金融」の注目度が急上昇	\| by:ウェブ管理者

1. 調査の要約

(1)『ノムラ個人市場観指数』は 47.2 と前月比 0.2 ポイント下落
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 47.2 と前回 2 月調査の47.4 から 0.2 ポイント下落した。調査時の日経平均株価(15 年 3 月 2 日終値)は 18,826.88円と前回調査時(15 年 2 月 2 日終値: 17,558.04 円)を 1,268.84 円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減った。

(2)「国内企業業績」の注目度が上昇
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の注目度が前月に続き一位となったが、前月比で 2.8％ポイント下落した。EU(欧州連合)がギリシャへの金融支援の延長を決定したことが影響したと思われる。一方、「国内企業業績」は前月比上昇幅が 3.8％ポイントと全体の中で最も大きかった。

(3) 「自動車」の注目度が一位、「金融」の注目度が急上昇
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、前月に続き「自動車」が一位となった。既往の円安ドル高と堅調な米国新車販売が魅力的であったと見られる。前月六位だった「運輸・公共」は、全業種中で前月比低下幅が最大となり、6.9ポイント低下した結果、順位は八位へ後退した。前月比上昇幅が最も大きかったのは「金融」で、9.7 ポイント上昇した。

(4) 円高ドル安見通しが増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率の合計は 54.8％と前月の 45.5％から 9.3％ポイント上昇した。内訳をみると、「5 円程度」の円高ドル安を見込む選択肢についての回答比率が前月比で＋10.9％ポイントと、上昇幅が最大であった。「10 円以上円高ドル安」は同 1.5％ポイント上昇した。「10 円程度円高ドル安」は前月比 3.1％ポイント低下した。全体的に円高ドル安を予想する個人投資家が増えた。

(5) 「アメリカドル」の投資魅力が一位、「オーストラリアドル」は低下
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「アメリカドル」が 39.2 で一位となり、前月比で 1.3 ポイント上昇した。「オーストラリアドル」は、前月比 4.6 ポイント下落し、二位から三位に後退した。一方、「ユーロ」は同 4.6ポイント上昇し、全通貨中で最大の上昇幅を記録した。

(6) 金融商品では「国内株式」の注目度が引き続き一位
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「国内株式」の DI が前月に引き続き一位となり、前月比で 5.9 ポイント上昇した。

(7) 物価は 1 年後において上昇との見方が増加
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」と見込む回答比率が 62.3％と前月の 60.6％から1.7％ポイント上昇した。一方、「下がる」と見込む回答比率は 12.7％と前月の 13.7％から 1.0％ポイント下落した。「変わらない」との選択肢は前月比 0.7％ポイント下落した。

(8)「米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策」について
今月の第一のスポット質問として、「米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策」についてたずねた。FRB の利上げ開始時期については 27.6％の回答者が「2015 年 7～9 月」と回答した。「2015 年 10～12 月」も 17.7％と多かったが、最も回答が多かったのは「わからない」で 28.2％だった。「2015 年中に開始されない」と回答したのは 12.8％だった。また、FRB が利上げを開始した場合、日本株へ与える影響についてたずねたところ、「短期的にマイナスだが、長期的な悪影響は小さい」の回答者が最も多く、34.2％だった。

(9) 個人投資家の求める配当利回りの水準
2つ目のスポット質問として、個人投資家の求める配当利回りの水準および重視する株主
還元策について調査した。個人投資家が求める配当利回りについては、「2％以上 3％未満」との回答比率が 33.7％と最も多く、次いで「3％以上 4％未満」（21.8％）、「1％以上 2％未満」（19.7％）となった。また、個人投資家が重視する株主還元策（複数回答可）についての結果をみると、「増配・復配」を挙げた回答比率が最も多く、65.1％となった。次いで「株主優待」（48.6％）、「自社株買い」(22.3％)となった。

原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20150312/20150312.pdf

16:10 | 金融：証券

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