金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/06/10

【金融庁】「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。(オペレーティングリースの媒介)

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

 本件は、顧客本位の業務運営の進展を目指し、外貨建保険販売の改善状況等についてモニタリングを行ってきた一環として、MVA(注)を利用した商品において、解約返戻金額の計算基礎を設定する時期と解約時期の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるために手数料を定める場合について、保険商品審査上の留意点を明示するなど、所要の改正を行うものです。
 (注)保険料積立金に契約時と解約時の金利差によって生じる運用対象資産の時価変動に基づく調整を加えたものを解約返戻金とする仕組み。外貨建保険の多くで導入されている。

概要は以下のとおりです。

1.保険契約の募集上の留意点
 契約締結前交付書面の主な項目に、解約時の手数料が及ぼす影響(解約時の保険料積立金に対して控除される割合)を追加。

2.保険商品審査上の留意点等
 解約時の手数料を定める場合、解約に伴い発生する費用との整合性やリスク管理の高度化等に照らして、合理的かつ妥当な水準に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていないかを確認する旨を明示。
 
具体的な改正内容については、(別紙)を御参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/hoken/20210609-2/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/hoken/20210609/20210609.html

関連情報
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。(タイムラグマージンに関する監督指針改正)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/hoken/20210609-2/20210609-2.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.