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2017/01/30

【日本政策金融公庫 】教育費負担の実態調査結果(平成28年度)世帯年収に占める在学費用の割合は 16%と前年に比べ低下~平均世帯年収は 2 年連続の増加~

| by:ウェブ管理者
<調査結果のポイント>

1 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、975 万円 (P7、14、15)

○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 975.0 万円となっている(前年調査 899.4 万円)。
○ 自宅外通学者(1 人)への年間仕送り額は平均 145.1 万円となり、大学 4 年間の仕送り額は約 580 万円、さらに、自宅外通学を始めるための費用として 41.9 万円が必要となる。

2 世帯年収に占める在学費用の割合は低下するも、「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合は高止まり (P1、10)

〇 平均世帯年収は、855.0 万円となり 2 年連続の増加、前年調査(834.4 万円)と比べ 20.6 万円増加
○ 世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は、平均 16.1%となり、前年調査(17.8%)と比べ 1.7 ポイント低下した。ただし、「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合 36.6%と高止まり(前年調査 36.8%)。

3 教育費の捻出方法は、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位に (P16)

○ 教育費の捻出方法(何らかの対応をしている世帯)は、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が 28.2%と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」(22.1%)、「子供がアルバイトをしている」(19.6%)、「奨学金を受けている」(17.7%)と続く。
○ 過年度の調査結果と比較すると、「預貯金や保険などを取り崩している」が対前年比▲5.8%、「奨学金を受けている」が同▲4.3%と大きく減少している。この結果、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位となった。

<「国の教育ローン」とは>
○ 日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和 54 年に制度が創設されて以来、35 年以上の取り扱い実績があり、昨年度の利用件数は 12 万件に上ります。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h28.pdf

18:19 | 金融:銀行
 

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