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2017/07/24

【伊予銀行】 県内企業の働き方改革に関する調査~「高齢人材の活用(61.8%)」や「長時間労働の是正(60.1%)」に取り組む企業は6割を超える

| by:ウェブ管理者
株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称 IRC、社長 重松 栄治)では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2017 年8月1日発行の「IRC Monthly」2017 年8月号に掲載の予定です。

【調査要旨】

1. 県内企業の働き方改革の取り組みについて現状を把握するためアンケートを実施した。
どのようなテーマに取り組んでいるか尋ねたところ、「高齢人材の活用(61.8%)」や「長時間労働の是正(60.1%)」に取り組む企業は6割を超える一方、「在宅勤務の導入(3.5%)」や「副業・兼業の容認(6.6%)」はわずかであった。

2. 残業時間削減に取り組んでいる企業は7割を超え、具体的には「業務の効率化(65.6%)」「従業員の意識改革(62.4%)」などに取り組む企業が多かった。

3. 女性社員の活躍・定着のための具体的な取り組みとしては、「女性社員の育児休業(休暇)の取得推進(48.4%)」「女性社員の採用拡大や正社員への登用(40.1%)」が多かった。

4. 働き方改革実現には、現在の仕事を見直しムダを削減するとともに効率化のためのITツールへの投資が必要である。また、従業員一人ひとりに合った働き方のできる制度や環境整備も重要である。単なる福利厚生の拡充では働き方改革とは言えない。まずは、従業員一人ひとりの声に耳を傾けることが働き方改革の第一歩である。


原文はこちら
http://www.iyobank.co.jp/what/17-197.html

17:00 | 金融:銀行
 

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