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2021/08/24

【経済産業省】令和3年度のスマートシティ関連事業を選定しました

| by:ウェブ管理者
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し令和3年度のスマートシティ関連事業として、62地域、74事業を選定しました。
これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム※の枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援していきます。

※スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年8月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約800団体が参画。
令和3年度のスマートシティ関連事業に関して、6月18日から7月19日の間に関係府省合同で公募を実施しました。応募事業について、有識者から評価いただく、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」(以下、「合同審査会」という)を新たに設置し、8月10日に合同審査会を開催しました。
この度、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、全97地域、提案119件の応募の中から、62地域、74事業を選定しました。
関係府省一体となり、これらのプロジェクトを連携して推進し、各地域のスマートシティの実装を強力に進めていきます。

1.関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果
①未来技術社会実装事業:9事業
②データ連携促進型スマートシティ推進事業:9事業
③地域新MaaS創出推進事業:14事業
④日本版MaaS推進・支援事業:12事業
⑤国土交通省スマートシティモデルプロジェクト:30事業


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210824003/20210824003.html

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