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2022/01/04

【新生銀行】マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務に関するサービス提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
マネックス証券株式会社(代表取締役社長 清明祐子、以下「マネックス証券」)、株式会社新生銀行(代表取締役社長 工藤英之、以下「新生銀行」)および新生銀行の 100%子会社である新生証券株式会社(代表取締役社長 岩本康宏、以下「新生証券」、以下新生銀行および新生証券を合わせて「新生銀行グループ」)は、2021 年 1月 27 日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本提携」)について、2022 年 1 月 4 日より本提携に基づくサービス提供を開始しました。

(1) 本提携の概要
新生銀行および新生証券は、会社分割(吸収分割)の方法により、新生銀行の投資信託保護預り口座および新生証券の主に新生銀行との金融商品仲介業務にかかわる個人のお客さまの債券保護預り口座に関する権利義務を、1 月 4 日付でマネックス証券に移管しました。
移管後の新体制では、新生銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、同行の既存のお客さまおよび新規のお客さまに対して、投資信託や債券などの金融商品の勧誘・販売・アフターフォローを引き続き行います。
また、新生証券は、マネックス証券に対して主に債券商品提供にかかわる媒介を行います。マネックス証券では、お客さまとの取引の執行および顧客口座の管理を行います。

(2) 新たに提供開始するサービス・機能
本提携により、新生銀行のお客さまはマネックス証券が有する幅広い商品ラインナップにアクセス可能となります。主要な商品とその概要は以下のとおりです。

・株式関連サービス(国内株式、米国株式)
マネックス証券では、初めての株式取引でも低コストで始められます。国内株式の手数料は 110 円からです(取引毎手数料コース、現物取引の場合)。また、まとまった資金がなくても始められるワン株(単元未満株)では、1 株からお取引可能で、買付手数料は無料(0 円)です。
ニーズが高まっている米国株式もお取引しやすくなっています。米国のグループ会社「TradeStation」による米国株式取引ツールはスマホアプリにも対応しています。取扱銘柄数は 4,700 銘柄超と豊富で、取引手数料は約定金額の0.495%(下限 0 米ドル~上限 22 米ドル)です。その他、配当金の再投資にも対応した定期買付サービスなど、豊富な機能でお取引をサポートします。
株式の情報提供も充実しており、マネックス証券の専門家がレポートやセミナーを通じて分かりやすい情報を提供しています。
※手数料は税込。米国株式の取扱銘柄数は個別株式・ADR・ETF の合計(売りのみの銘柄を含む)。

・投資信託関連サービス
投資信託は、新生銀行の取扱ファンドにマネックス証券のものが加わり、1,200 超の取扱ファンドからお選びいただけるようになります。また、投信積立のサービスでは、毎月に加えて毎日の積立も可能です。
また、本提携にあわせて提供開始する新たな機能の概要は以下のとおりです。


原文はこちら
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/220104_monex_j.pdf

15:08 | 金融:銀行
 

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