【iBankマーケティング（ふくおかフィナンシャルグループ）】名実ともに日本を代表するネオバンクを目指して、Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望、「DIAGONAL RUN TOKYO/FUKUOKA 周年イベント」を開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/08/12	【iBankマーケティング（ふくおかフィナンシャルグループ）】名実ともに日本を代表するネオバンクを目指して、Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望、「DIAGONAL RUN TOKYO/FUKUOKA 周年イベント」を開催！	\| by:サイト管理者

　2020年8月5日（水）、iBankマーケティング（ふくおかフィナンシャルグループ）は、コワーキングスペース「DIAGONAL RUN TOKYO」会場、およびオンライン配信（Zoom）で「DIAGONAL RUN TOKYO/FUKUOKA 周年イベント」を開催した。

　今回、「DIAGONAL RUN TOKYO」は開設3周年、「DIAGONAL RUN FUKUOKA」は開設2周年を記念し、ウイルス感染症対策を徹底の上、記者レク「Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望」および「DIAGONAL LEARN（ななめの学校）」が行われた。

　記者レク「Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望」では、永吉健一氏（iBankマーケティング代表取締役社長）が出演。FinTechやDX（デジタルトランスフォーメーション）の先駆けとして、2016年から4年間にわたり、顧客の潜在的な課題やニーズをどうやったら解決できるかゼロベースで考える、あるいは10年後～20年後の金融業界や銀行の姿からバックキャスティングで新しいサービスがどうなるかという考え方に基づいて取組んできたとした。

　これまでのビジネスの成長の歴史として、アプリ事業（FinTech金融プラットフォームとしてのサービス）に加え、広告事業（金融と非金融情報を使ったデータベースを活用したマーケティングビジネス）、ポイント事業（ブロックチェーン技術を使ったポイントサービス）を展開。機能拡張と共に、マルチバンク化、銀行連携、広告代理店化、アライアンスを加速している。

　事業構造としては、iBank（FinTech領域として、さまざまな金融商品サービスを連携する金融機関とのAPI接続により提供）、Marketing（データから顧客のことを深く知り、的確に届けていくサービスソリューション）の二つ。それを下支えする形で、企業カルチャー、組織/体制、デジタルテクノロジー、顧客起点でサービスを作っていくとした。

　Wallet+ のダウンロード数は100万を超え、10代～30代までで60％、10代～40代まで含めると80％と、銀行の店頭には現れないデジタルネイティブ世代をターゲットに、どうやったら金融サービスを使ってもらえるかというコンセプトで進めてきたとした。その結果、月次利用割合（MAU：Monthly Active Users）は、64.8％（2020年3月）となっており、1年前の64.5％（2019年3月）と比べて、ユーザーが増加する中でも利用率は高位を維持していることを明らかにした。

　また、それに伴い、銀行代理業のサービスを通じた貯蓄預金（189億円、21.1万人：※FFG向け、2020年3月）や目的預金など貯蓄機能の利用も浸透しているほか、カードローンの新規申込の増加、資産運用のすそ野が拡大しているとし、先行取組により時代の変化を捕捉し、顧客接点の維持・最大化につながっているとした。

　顧客接点の維持・最大化を通じて、日常使いのマネーサービスとなることで、預金、ローン、決済、運用などとの連動特典などトランザクションを生むための仕掛けにより、金融機関のフロントチャネルとしての提供価値を高めているとし、金融機関としての投資対効果として、収益のアップサイドを狙う部分とコスト削減という観点で、1人当たり（プラス1,250円／年間）ほどの収益貢献のインパクトがあると見積もっていることを明かした。

　その他にも、myCoin（ポイント事業）、AIチャットボット（FAQ、レコメンド、会話）、地域総合商社事業（エンニチ）、Debit+（Apple Pay、Google Pay へのデビットカード登録）など、様々な取組みについて解説した。

　また、今回、4周年を記念したユーザーアンケート結果を紹介。Wallet+ の利用により「通帳確認やATMに行く回数が減った」とし、機能の利用状況、追加・改善して欲しい機能、お金回りの行動の変化、金融取引チャネルの利用頻度など解説した。

　最後に、「交通インフラ × 金融」、「選択型金融プラットフォーム × API」、「旅行業 × 金融」などの取組みについて紹介。もっと便利に、もっと使いやすいサービスを目指して、これからも地域のファンの皆さまと一緒に地域の皆さまをサポートしていきたいとし、名実ともに日本を代表するネオバンクを目指していきたいと語り、締めくくった。

　「DIAGONAL LEARN（ななめの学校）」は、”ななめ”な講師陣と参加者による、トークセッションと交流会形式の講義。いつもと違う人の出会いや、いつもと違う発想から、都会と地方の壁や、業種の壁を越えて、集ったヒト同士が新しい「”ななめ”の関係」を作り出すことを目的にしている。

　今回は「おもしろく働こう　～働き方を決めるのは、会社でも社会でもなく自分のはずですし～」と題し、定額で世界中住み放題サービス「HafH（ハフ）」を手掛ける大瀬良亮氏（KabuK Style 代表取締役）と中村直史氏（五島列島なかむらただし社クリエイティブディレクター／コピーライター）を招き、新たな関係から生まれる働き方について熱いトークを繰り広げた。

　講義の中では、好きな時に、好きな場所で働くための、住まいを見つけ、実際にサービスを利用し、五島で暮らしている実例を交えつつ、「HafH（ハフ）」のコンセプトやサービスを始めた背景、サービスに込めた想いなどについて語った。

　従来の枠組みに捉われることなく、『ゼロベース』から設計する“全く新しい”銀行（デジタルネイティブバンク）の設立など、時代の変化に対応しつつ、不変のビジョンを成長軸として「名実ともに日本を代表するネオバンクを目指す」という、iBankマーケティング（ふくおかフィナンシャルグループ）の今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

17:56 | 写真：金融・IT業界向け

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