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2020/06/18

【GA technologies】不動産売却の媒介契約電子化を実現!「紙・ハンコ」契約慣行のDXを推進~将来の電子契約法制化に向け不動産取引プロセスの電子化を加速~

| by:ウェブ管理者
不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、「テクノロジー×イノベーションで人々に感動を。」を理念に不動産取引のオンライン化を推進するため、不動産の売却・査定サービス「RENOSY スマート売却」における媒介契約(※1)の電子化を実現しました(※2) 。これにより、売却の意思決定から最短10分で媒介契約の締結が可能です。

【本件のポイント】

・紙・押印が当たり前だった不動産売却の媒介契約を電子化
・売却意思決定から最短10分で媒介契約を締結、迅速な売却活動を可能に
・電子契約により、顧客体験の向上および業務効率化を推進
(※1)媒介契約とは、宅地や建物の売買・交換などの仲立ちを宅地建物取引業者に依頼する契約です。
(※2)宅地建物取引業法上、電子契約締結後に契約書面を交付する必要があります。

◆ 概要

RENOSY スマート売却は、 「オープンで透明な不動産売却・査定を」を掲げ、高値・早期売却を実現する独自の仕組みやAIを活用したオンライン価格査定による住まいの売却サービスを提供しています。

従来、不動産取引は、宅地建物取引業法で書面交付が義務付けられていることから、「紙」「ハンコ」の契約慣行を電子化することは困難と考えられてきました。特に居住用の不動産に関する契約は、物件の内覧が発生することなどから電子化が最も進んでいない領域です。

今回、 「RENOSY スマート売却」にて電子化した不動産の売却における媒介契約では、契約書面をクラウド上にアップロード、記名押印の代わりに電子署名を施して契約を締結した後、契約書面を売主へ遅滞なく交付することで媒介契約を締結します(※2) 。従来の対面契約のように、契約日の日程を調整することは不要です。売主の売却意思決定から最短10分で契約締結を可能にします。また、電子署名が施された書類の保管、管理もオンライン上で行うことができます(※3)。

(※3)宅地建物取引業法上、 宅地建物取引業者は紙の契約書類に関して5年間の保存義務を負います。

◆ 媒介契約の詳細

従来の媒介契約は、売主の売却意思決定後、契約内容の同意を得た上で、対面または郵送にて契約書を交わし契約締結していました。また、契約内容の変更や更新の度に同じフローで契約を締結し直していました。この従来のプロセスにおいては、対面するための日程調整や顧客が郵送で返却する手間が発生し、売却活動開始までに時間を要する他、社判の入った書類の作成や移動時間などの業務コストもかかります。こうした顧客と事業者双方における課題を解決するため、媒介契約の電子化を開始しました。

実際に、オンラインで媒介契約を締結した顧客からは、「スムーズに締結ができ、時間短縮になった」という意見が多く、電子化に肯定的です。

現状は、宅地建物取引業法で義務付けられている媒介契約の書面交付や、固定資産評価証明の閲覧申請のための書類が原本にて必要であることから、紙の書類を用いたやりとりは残りますが、今回の電子化により、媒介契約における手続きのシームレス化を推進しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000021066.html

15:19 | IT:一般
 

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