【野村総研】事業継続マネジメントの成熟度評価サービスを改定し、無償で提供開始～ISO22301の考え方を盛り込み、厳選したアンケート項目で実効性を評価～
http://www.nri.co.jp/info/2013/130717.html

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年度に開始した、企業が災害などに備えるための事業継続マネジメント（Business Continuity Management：BCM）の成熟度を評価するサービス（以下、「本サービス」）を改定し、本日から無償で提供します。

企業におけるBCMは整備の途上

「事業継続マネジメント（BCM）」とは、“想定外の災害など、自社の事業継続に影響を及ぼす事象に対して、企業としての耐性を高める”という考え方に基づき、経営層の関与のもとで事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定するとともに、事業継続体制を恒常的に強化し続け、実効性を確保する取り組みを指します。
近年、地震や停電といった具体的なシナリオを想定し、重要な業務を継続するためのBCPを策定する企業が増えています。しかしながら、東日本大震災で明らかになったように、発生した災害などが事前の想定シナリオと完全に合致するケースは少なく、「想定外」の事象に備える必要性の認識が高まっています。

図1は、日本銀行が東日本大震災の前後（2010年11月、2012年9月）に、金融機関に対して実施した、業務継続体制の整備状況に関する調査結果の一部です。

図1　大手銀行における業務継続体制の整備と実効性
http://www.nri.co.jp/info/2013/130717.html