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2017/12/07

【東京スター銀行】 他行・他社商品を含めた運用資産を包括的に可視化できる預かり資産営業支援システムの不動産対応を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治)は、資産運用に関するアドバイザリーサービスをさらに充実させるため、現在、全国の本支店で運用している他行・他社商品を含めた運用資産を包括的に可視化できる「預かり資産営業支援システム『STAR-ナビ(※)』」について、本日より、不動産対応を開始いたします。

今回の対応により、資産ポートフォリオとして、他行・他社資産も含めたお客さまの預かり資産(円預金、外貨預金、投資信託、保険など)に保有不動産も組み込むことで、これまで以上にお客さまの資産全体の把握が容易になり、ご利用中の住宅ローンや将来的なリバースモーゲージ活用の可能性なども試算に含めた、人生の見通しをつけていただくための、さらに効果的なアドバイスをご提供できるようになります。

本件は、中期経営計画の経営ビジョンに掲げる「Trusted Advisor~お客さまにとって身近で信頼できる相談相手になる~」実践のための取り組みの一つで、当行では、お客さまへご提供するサービスを統合アドバイザリーサービスへと進化させ、お客さまが「人生に見通しを立てる」ためのサポートにさらに力を入れてまいります。

なお、お客さまの保有不動産のうち、マンション情報については、株式会社 DG コミュニケーションズの AI を活用した中古マンション推定価格データ提供サービス「家いくら?for Business」を採用しました。同社が 1970 年代から蓄積してきた分譲マンションデータをもとにAIにより現在流通推定価格を即時自動査定します。

戸建ての評価算定については、『STAR-ナビ』の原型である『ASSET DIRECTION(アセット・ダイレクション)』を提供する三菱アセット・ブレインズ株式会社の協力のもと開発いたしました。
当行は、今後も、各世代のお客さまがそれぞれに抱えるニーズやお悩みの解決をサポートし、お客さま目線の商品・サービスのご提供を通じて、企業理念である「ファイナンシャル・フリーダム~お客さまをお金の心配から解放する~」の実現を目指してまいります。


原文はこちら
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/press/pdf/171207.pdf

17:02 | 金融:銀行
 

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