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2022/09/20

【みずほ銀行】自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備の稼働開始について~6電力エリア同時期の自己託送開始は国内初~

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社(3 社合わせて以下「みずほグループ各社」)は、イオンモール株式会社(以下「イオンモール」)、株式会社エコスタイル(以下「エコスタイル」)と共に進めてきた、国内最大規模となる「自己託送方式(※1)による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」(以下「本 PJ」)において、発電設備が順次稼働開始したことをお知らせします。

本 PJ は、2022 年 5 月 17 日に公表したみずほグループ各社、イオンモール、エコスタイルによる基本合意(※)に基づく取り組みです。
みずほグループ各社がファイナンスアレンジの提供、スキーム構築等に関する助言、リスクマネー供給枠の設定を行い、イオンモールが発電事業者・電力需要家となり、エコスタイルが発電所の設置から運用と保守(O&M)や自己託送の導入・運用のサポートを行っています。

全国にある約 740 か所の低圧太陽光発電所(合計約 65MW 規模)で発電した電力を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、全国のイオンモール約 30 施設に対して自己託送方式にて電力を供給します。
なお、今回、再エネ電力を供給するイオンモール約 30 施設は、東北・東京・中部・関西・中国・四国の計 6 電力エリアを対象としており、これら複数の電力エリアで同時期に太陽光発電を電源とする自己託送を開始することは国内初の取組みとなります。
また、本 PJ において、みずほグループ各社はファイナンスアレンジ提供、スキーム構築などに関する助言、リスクマネー供給枠の設定に加え、再生可能エネルギーの拡大や耕作放棄地の活用といったわが国の社会課題解決に向けた、低圧分散型太陽光発電の可能性を予見したサステナブルな社会実現に向けた知見の提供をするなど、金融・非金融両面からお客さまの取り組みを支援しています。

〈みずほ〉は、これからも総合金融グループとしての知見を活かし、ファイナンスやコンサルティング機能を通じて、お客さまの企業価値向上や SDGs 達成に貢献していくとともに、多様なソリューションの開発・提供に積極的に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220920_2release_jp.pdf

15:07 | 金融:銀行
 

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