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2019/10/03

【日本仮想通貨ビジネス協会】「セキュリティトークン規制に関する提言書」について

| by:ウェブ管理者
日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、日本のセキュリティトークン規制のあり方について、ICO・STO検討部会にて議論を行い、9月6日に「セキュリティトークン規制に関する提言書」をとりまとめ、関係各所と調整を図って参りました。本日公表いたします。

■提言骨子

1.第一項有価証券に該当するセキュリティトークンの開示に関する規制

電子記録移転権利は第一項有価証券としての取り扱いを受けることになるが、その権利の内容自体は第二項有価証券としての権利と変わらないことから、発行開示義務が課せられる場合における開示内容は、原則として、第二項有価証券のうち開示規制の対象となる有価証券投資事業権利等の開示内容と同等とし、これにトークン上に権利が表示されることに伴い必要な開示事項を付け加えたものとすべきである。

また、電子記録移転権利に係る継続開示義務その他の開示規制についても、有価証券等投資事業権利等の特定有価証券と同様、四半期報告書、確認書、内部統制報告書、自己株券等買付状況報告書、親会社等状況報告書の提出は不要とすべきである。


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20191002-001/

15:06 | IT:一般
 

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