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2017/07/03

【bitFlyer、三井住友海上火災保険】【国内初】仮想通貨交換事業者向け仮想通貨決済サービスに関わる賠償責任保険を共同開発

| by:ウェブ管理者
株式会社 bitFlyer(代表取締役:加納 裕三、以下「bitFlyer」)とMS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之、以下「三井住友海上」)は、今般、仮想通貨交換事業者(以下「事業者」)向けに、仮想通貨決済サービス(以下「決済サービス」)の提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発しました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は大きく成長しており、事業者の数も増加しています。一方で、市場拡大に伴い悪意ある利用者による不正行為等も発生しており、決済サービスの提供先(以下「加盟店」)に対して安全なサービスの提供に向けた環境整備が事業者の課題となっています。
国内最大*1の仮想通貨取引所を運営する bitFlyer は、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)を通じて利用者保護の取り組みを推進してきましたが、安心・安全な決済サービスのさらなる普及と発展を目的に、三井住友海上と連携して国内初となる事業者向け賠償責任保険を共同開発しました。
*1bitFlyer はビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました。(2017年2月末時点。シード・プランニング社及び bitFlyer 調べ)

1.仮想通貨交換事業者向け賠償責任保険の特長

(1)決済サービスに関わる損害賠償責任を補償
事業者が提供する決済サービスにおいて、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償します。

(2)各種法定費用等の争訟費用を補償
決済サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償します。

2.開発の背景
2017年4月に改正法が施行された資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」と定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらなる発展が期待されます。
こうした中、決済サービスの普及推進を図るため、サービスの運営に関わる損害賠償責任を補償する保険を国内で初めて開発しました。

3.今後の展開
bitFlyer と三井住友海上は、引き続き、仮想通貨を取り巻くリスクに対応した商品・サービスの開発を検討していきます。


原文はこちら
http://www.ms-ins.com/news/fy2017/pdf/0630_1.pdf

18:03 | IT:一般
 

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