【トレイダーズホールディングス】株式会社 Nextop.Asia との株式交換契約締結に関するお知らせ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/11/18	【トレイダーズホールディングス】株式会社 Nextop.Asia との株式交換契約締結に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

当社は、平成 27 年９月 15 日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Nextop.Asia（所在地：東京都港区、代表者：菅原崇、以下、「Nextop.Asia」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、本日、Nextop.Asia との間で株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。また、Nextop.Asiaは、平成 27 年９月 14 日開催の取締役会において本株式交換について決議をしております。
なお、本株式交換については、平成 27 年 11 月５日開催予定の当社臨時株主総会における承認及び平成 27 年 11 月５日開催予定の Nextop.Asia 臨時株主総会における承認を経た上で、平成 27 年 12 月１日を株式交換の効力発生日と予定しております。

１．本株式交換の目的
当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、店頭外国為替証拠金取引及び店頭外国為替オプション取引のインターネット取引サービスを主軸として事業活動を行っております。
トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとそのシステム構成は大きく２つの系統に分かれており、平成 22 年７月にトレイダーズ証券が事業譲受によりサービスを開始した『みんなの FX』のプラットフォームと、平成 26 年５月よりサービス提供を開始した『みんなのシストレ』のプラットフォームが並列して稼働しております。そして、各プラットフォームに関するシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は「器具備品費」として計上しており、当該費用は当社グループの販売費及び一般管理費全体の約 33％を占める主要な費目となっております。今後、当社グループが安定的に利益体質への転換を図るためには、販売費及び一般管理費を大幅に低減し損益分岐点を引き下げる必要があると考えており、そのためには『みんなの FX』及び『みんなのシストレ』のシステムを１つに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
『みんなの FX』において稼働するシステムは、当初よりシステム利用契約に基づく外部システムベンダーからの役務提供を受けており、平成 23 年８月にサービスを開始した『みんなのバイナリー』と併せて、当該役務提供に対する月額システム利用料を算出し支払を行っております。それらのシステム利用料はトレイダーズ証券の月間収益に応じて変動するレベニューシェア型の課金体系となっているため、月間収益が増加するほどシステム利用料の支払額も増加する変動費となっております。このような課金体系は、収益が低迷した場合にはそれに応じてシステム利用料も減少するため、損益の悪化を軽減する効果がある一方、収益が顕著に増加した場合にはシステム利用料も大きく増加するため、月間利益の積上げを抑制してしまうデメリットもあります

一方、選択型システム・トレード機能を搭載する『みんなのシストレ』のシステムは、Nextop.Asiaに開発を委託した自社開発システムをベースとしており、システム経費は主に減価償却費と保守費用などの固定費となっております。同システムは、平成 26 年５月にサービスを開始して以降も継続的な機能の改善・強化を行っておりますが、サービス開始より約１年半を経過した現段階でも、追加機能等の開発は当初計画から大幅に遅延しており、システム関連費用を全体として引き下げるためには、今後開発スケジュールを早期化していくことが重要な課題となっております。
当社グループにとって追加機能等の開発の遅延は、システム統合の時期が延びることによりコスト削減が進まないばかりでなく、競争力強化が図れず顧客離れを生じさせ、一層損益を悪化させる可能性があります。
そのため、システム統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべてを実現するための解決方法ついて当社内で議論を重ねてまいりました結果、当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することが必要不可欠であるとの判断に至りました。
そのような状況の中、平成 27 年２月に Nextop.Asia より、同社から新設分割により FX 取引システムの開発事業以外の事業を分離し、ベトナムを拠点とする FX 取引システムの開発事業だけを存続させた再編を実施した後、さらにその傘下に Nextop.Asia の FX 取引システムの開発委託先であり、FX 取引システム開発に長年精通したシステムエンジニアたちが中華人民共和国大連市に新設する会社（耐科斯托普軟件（大連）有限公司、以下「大連子会社」といいます。）を完全子会社とした上で、その Nextop.Asia グループを対象として、企業価値が６億円超であれば事業譲渡する意思があるとの提案を受けました（なお、上記の Nextop.Asia の事業分離に伴う会社分割は、平成 27 年８月 21 日開催の同社臨時株主総会において承認され、平成 27 年 10 月１日を効力発生日として実施する予定です。また、上記大連子会社は、平成 27 年９月 23 日付での設立を予定しております。）
当社は Nextop.Asia と大連子会社を買収すべきかどうかの検討を行い、本日に至るまで慎重に買収した場合の効果の検証を進めてまいりました。その検証過程において、Nextop.Asia を当社の完全子会社化した場合、同社のベトナムの開発体制については、当社以外のプロジェクトに分散している開発人員を当社システムの開発に集中させるべく体制変更が可能であること、また、大連子会社については複数のエンジニアがかつて『みんなの FX』の基幹システムの開発に携わっていたノウハウを有しており、各エンジニアの開発能力は非常にレベルが高いこと、さらに新しい約定システムを既に開発済であることが現地視察によって確認できたため、ベトナムにおける開発人員の強化、大連子会社における経験豊富なエンジニアの参画と開発済の新約定システムの活用によって、『みんなのシストレ』の開発期間を短縮し、２つの FX 取引システムを『みんなのシストレ』を基軸として早期に統合を図ることができるとの確信を持ち、本株式交換の実施が当社グループを安定的な利益体質に転換するための最も確実性の高い打開策になるとの結論に至りました。
上記の前提でシステム統合の効果を検討した結果、『みんなの FX』及び『みんなのバイナリー』のプラットフォームと『みんなのシストレ』のプラットフォームを早期に統合した場合の費用削減効果は、システムエンジニアの人件費が年間２億円程度増加するものの、Nextop.Asia に支払っていた『みんなのシストレ』の開発費用及びシステム保守料等の費用が入れ替わりで発生しなくなることに加え、『みんなの FX』及び『みんなのバイナリー』の月間収益の増加に連動して増加するレベニューシェア型システム利用料の発生が回避できることにより、年間４億円～６億円の費用削減効果が見込まれる結果、今後３年間で約９億円のシステム関連コストを削減できると試算しており、黒字体質への抜本的な改善に向け大きく前進できるものと考えております。さらに、『みんなのシストレ』を基軸にシステム統合を図ることにより、FX 取引で主流になりつつあるシステム・トレードを主体とした付加価値と競争力のあるサービス提供に注力することができ、収益力の改善に直接つながるものと期待しております。
以上の通り、本株式交換は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
なお、現在、当社グループには、グループ内システム戦略の中核を担う子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社がありますが、本株式交換により Nextop.Asia を完全子会社化した後は、２社の合併等によるグループ内組織再編を検討しており、より強固なグループ内システム戦略の中核会社として位置付けていくことを計画しております。

原文はこちら
http://cdplus.jp/company/download/259071/90498.pdf

17:00 | 金融：決算・人事・IR

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