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2017/12/12

【みずほ銀行】インド グジャラート州における「スマート都市開発」への取り組みについて

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、みずほ情報総研株式会社(代表取締役社長:西澤 順一)および株式会社日建設計総合研究所(代表取締役所長:野原 文男)とのコンソーシアムにて、経済産業省が公募した「インド:グジャラート州におけるスマート都市開発のインフラ整備の実施可能性調査(以下「本調査事業」)」に応札し、今般、採択されることが決定しました。

本調査事業は、今後自動車産業を中心に日系企業の集積が予測されるグジャラート州のマンダル、ベチャラジ、コーラジ地域(以下「対象地域」)について、「Make in India」を具体化する先進的なモデル特区として開発を進めるため、10 年後のビジョンおよび工程表について検討・策定することを目的としています。我が国では、日本再興戦略において「国際展開戦略」を大きな柱の一つに掲げています。これに基づき、経済産業省は 2017 年 9 月にグジャラート州政府とインフラの整備等を含む中長期的な都市開発計画の協力について覚書を締結しており、本調査事業もその一環です。

当行は、本調査事業全体の企画運営を担い、みずほ情報総研および日建設計総合研究所等の日本のコンサルタントと協働して、対象地域における中長期的な都市開発計画を検討するために必要な都市インフラニーズやデータ等につて調査を行います。また、スマートインフラにおける日本側民間事業者による投資の事業性検証を行います。

〈みずほ〉は、グジャラート州アーメダバードに邦銀として唯一拠点を構え、2014 年にグジャラート州政府と業務協力覚書を締結する等、日系企業の当地への進出を支援しています。「日本発」の都市開発プロジェクト構築を通じて、〈みずほ〉は、金融の立場から日本産業の成長戦略をサポートするとともにインドグジャラート州の発展にも貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171212_2release_jp.pdf

17:02 | 金融:銀行
 

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