金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/04/15

【LINE】デジタルデバイド解消に向けた「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を山口市と共同で開発

| by:ウェブ管理者
地域住民がスマートフォンやSNSを有効活用できるよう促し、誰一人取り残さない行政DX推進をサポート

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛 以下LINE)は、地域におけるデジタルデバイド(情報格差)を解消し、広く住民が自治体のSNS等を有効活用できるよう促すことで、自治体の行政DX推進をサポートするため、山口県山口市と共同で地域住民向けの講座「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を開発し、その教材を無償で公開したことをお知らせいたします。

現在、多くの自治体でSNS等を活用した行政サービスのデジタル化が進んでいます。LINE公式アカウントの開設自治体数は約1,100に上り、情報発信や行政手続きなど、住民の利便性向上につながるサービス提供のために利用いただいています。一方で、自治体からは、他世代に比べ高齢者のサービス利用がなかなか進まない、スマートフォンやSNSに抵抗感を持つ住民もいるなどといった声が聞かれ、行政DXを推進する上で、住民の間のデジタルデバイドが大きな課題となっています。

そこでLINEは、日常の中でスマートフォンやSNSがどのように活用できるか知ってもらい、具体的な活用方法を身に着けてもらうことでデジタルデバイドを解消し、自治体が提供するデジタルサービスの利用促進を図るため、東洋英和女学院大学講師 酒井郷平氏※の協力のもと、山口市と共同で地域住民向けの講座「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座(以下本講座)」を開発しました。

■「地域で考える スマートフォン・SNS活用講座」概要
本講座は、「基本編:スマートフォンはどんなときに使える?活用場面診断ワークショップ(以下基本編)」と「活用編:SNSを活用した暮らしの便利と防災を考えよう!(以下活用編)」に分かれています。

「基本編」は、スマートフォンを持とうか迷っている方やあまり活用できていない方を対象とし、日常の中でスマートフォンやアプリを活用できる場面があるかどうか、受講者自身に考えてもらう内容となっています。その上で、生活の困りごとや、こうできたらいいのに、といったことが、スマートフォンやアプリを活用すれば解決できることを知ってもらい、自分にはスマートフォンが必要かどうかを本講座の中で検討してもらえるようになっています。

「活用編」は、スマートフォンを操作して使い方を学ぶだけではなく、目的に沿った活用方法を身に着けられる内容となっています。具体的には、自治体のSNSを活用して、医療など暮らしに関わる情報を簡単に調べられるほか、災害時には素早く災害情報が入手できることなどを知ってもらい、実際に体験してもらうことで、今後、日常の中でスマートフォンやSNSを有効に活用いただけるようになっています。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4202

15:01 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.