(2012/07/02)
本日の証券取引等監視委員会による勧告について
http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3190-attachment.pdf

本日、証券取引等監視委員会より、ジャパン・アドバイザリー合同会社において内部者取引という金融商品取引法違反の事実が認められたとして、同社に対して課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行ったとの発表がありまし
た。

当該発表において、株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社から情報の伝達があったとの当局の認定が示されております。
当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、社内調査を実施する予定です。再発防止に向け、法令遵守及び内部管理態勢の一層の強化・充実を図る所存です。