(2011/06/08)
TradeStation Group, Inc.株式に対する公開買付け成立に関するお知らせ
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2011_06_08_TOBcompletion.pdf
当社が2011 年4 月21 日付けプレスリリース「米国のオンライン証券TradeStation Group,Inc.株式の取得について（現金による友好的な株式公開買付けを実施）」および5 月11 日付けプレスリリース「TradeStation Group, Inc.株式に対する公開買付け開始に関するお知らせ」にて開示いたしました、TradeStation Group, Inc.（以下「トレードステーション社」）株式の公開買付けについて、当社が米国に設立した完全子会社であるFelix 2011 Acquisition Sub, Inc.（以下「米国買収目的子会社」）を通じた一株あたり9.75 米ドル（無利息・適用税控除前）での現金による公開買付けが、2011 年6 月7 日深夜24 時00 分（米国東部時間）をもって終了し、本公開買付けが成立しましたのでお知らせいたします。
本公開買付預託代理人からの現時点における情報によれば、完全希釈化前発行済株式総数の80.3%、完全希釈化後発行済株式総数では約74.3%となる、32,238,029 株のトレードステーション社普通株式の応募がありました。米国買収目的子会社は、有効に応募された株式の全てについてこれを承認し、直ちに預託代理人への支払いを行います。これをもって、トレードステーション社は当社の子会社となります。
当社および米国買収目的子会社は、公開買付けへの応募株式数に関する預託代理人の最終確認に基づき、上記リリースにおいて開示した合併契約の条件に従い、米国買収目的子会社が、完全希釈化後トレードステーション社発行済普通株式総数の80%を１株超える数に達する株式数の所有権を取得するに充分な数となるよう、一定の追加株式数をトレードステーション社から直接取得するトップ・アップ・オプションを行使する予定です。当社および米国買収目的子会社は、適用されるフロリダ州法に基づき、実務上可能な限り早く、トレードステーション社株主総会の開催を必要としない略式合併の効力を発生させる予定です。かかる合併の結果、公開買付けに応募しなかったトレードステーション社株主（適正評価額による株式買取請求権を適法に行使した者を除く）は、公開買付けにより支払われる額と同額である一株あたり9.75 米ドル（無利息・適用税控除前）を受領します。本合併後、トレードステーション社は、当社の完全子会社となり、トレードステーション社株式のNASDAQ における取引は停止されます。本公開買付けに応募しなかったトレードステーション社株主は、本合併によりその所有する株式の対価を受領する方法に関する関連情報を書面により受領します。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれており、様々なリスク及び不確実性の影響を受け、現実に生ずる結果が記述内容とは大幅に異なる可能性があります。歴史的な事実に関する記述以外の記述は、当社、トレードステーション社及びその経営上層部の意思、信念及び現在の予想に関するすべての記述及び情報を含めた、将来の見通しに関する記述とみなされます。すべての将来の見通しに関する記述は、重要なリスク及び不確実性の影響を受ける、将来の出来事、承認及び取引に関する現在の予想及び信念に大幅に依拠しています。現実に生ずる結果を将来の見通しに関する記述とは異なるものとする要素には以下のものを含みますが、これらに限定されるものではありません。
・ 本取引によってもたらされる混乱が従業員、顧客との関係その他の取引関係を維持することを困難にする可能性。
・ 業界、法規制、経済および市場環境を含む、当社およびトレードステーション社が支配できない取引上の影響。
・ 想定外の取引費用及び現実的な債務又は偶発債務。
・ トレードステーション社が米国証券取引委員会に対して提出した資料（2011 年3 月11 日に米国証券取引委員会に10K の形式で提出され、その後、2011 年4 月29 日に10K/A の形式で修正され、第3 章の情報が含まれることとなった、2010 年12 月期に関するトレードステーション社のアニューアルレポート、及び、本公開買付に関連して米国証券取引委員会に提出されたSchedule TO 上の公開買付け文書、並びにSchedule 14-D 上の意見表明書を含むがこれらに限られない。）において記載されているその他のリスク及び不確実性。
当社及びトレードステーション社はいずれも、法令に基づき明示的に求められる場合を除き、新しい情報、将来の状況変化及びその他の事情により、将来の見通しに関する記述を更新又は修正するいかなる義務も負いません。
