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2023/01/20

【日本政策金融公庫】中小企業の 44.9%が温室効果ガス削減の取り組みを実施~「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」アンケート結果の概要~

| by:ウェブ管理者
近年、経済社会の持続可能性に関する議論が世界的に盛んになってきています。そのなかで重要な項目の一つが脱炭素であり、中小企業も避けて通ることができない課題となりつつあります。そこで、日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の脱炭素への取り組みの実態を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

<主な調査結果>

1 温室効果ガス削減の取り組み全体では 44.9%が実施と回答(本文 3 ページ)
温室効果ガス削減につながる取り組みを現在実施している企業の割合は、取り組み「全体 」では 44.9%となった。(図-2)。個々の取り組みでは、「リサイクル」(53.3%)、「省エネルギー」(50.7%)、「リサイクル製品の使用」(50.1%)などの実施割合が高い。

2 取り組みが進んでいる企業は業況が良い傾向(本文 8 ページ)
業況が「良い」企業の割合を、同業他社と比べた取り組み「全体 」の進捗状況別にみると、「大いに進んでいる」で 28.5%、「やや進んでいる」で25.6%、「どちらともいえない」で 7.9%などと、取り組みが進んでいる企業ほど業況が良い傾向がある(図-11)。

3 取り組みの理由は「企業としての責任だと思うため」が最多(本文 12 ページ)
取り組みを行った理由を尋ねたところ、取り組み「全体」で「企業としての責任だと思うため」(25.4%)、「社会的に求められているため」(24.2%)に加え、「コストを削減するため」(20.6%)との回答が多かった。(表-4)。

4 3 年後までの取り組み方針は「経営の負担にならない範囲で進めたい」が 65.1%(本文 13 ページ)
自社の 3 年後までの取り組み方針は、「経営の負担になっても進めたい」は 5.7%にとどまり、「経営の負担にならない範囲で進めたい」が 65.1%
となった(図-18)。また、「あまり積極的に進めるつもりはない」も 29.2%を占めた。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230120.pdf

15:12 | 金融:銀行
 

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