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2022/12/15

【損害保険ジャパン】自然資本を活用したCO2削減に向けた共創~【国内初】森林由来のカーボンクレジットに関する補償の提供~

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、国立大学法人九州大学(以下「九州大学」)都市研究センターの馬奈木 俊介主幹教授とともに、自然資本を活用したCO2削減の拡大を目指し、ソリューションの検討を行ってきました。

そのソリューションの第一弾として、損保ジャパンは、自然資本活用により温室効果ガス排出削減を行うボランタリークレジット※1 市場で国内初となる森林由来のカーボンクレジット※2(以下「森林クレジット」)に関する補償の提供を開始します。
※1 企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入等を行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジット(排出権)として発行し、他の企業等との間で取引できるようにする仕組み。
※2 森林の保護や植林などによる二酸化炭素等の温室効果ガス削減効果をクレジットとして認証するもの。

1. 背景
地球温暖化が深刻化する中、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期的目標として2050年におけるカーボンニュートラルの目標が掲げられました。その実現に向け、企業は自らCO2排出量を削減するだけでなく、カーボンクレジット市場での自主的な排出量取引を実行するなど、CO2削減に向けた取組みが加速しています。カーボンクレジットの中でも、森林クレジットは、適切な森林管理を行うことによるCO2吸収だけでなく、自然資本の保全・回復にも貢献し、今後クレジットの創出拡大が期待されている分野です。
一方、森林クレジットにおいては、クレジット創出者が所有する森林に損害が発生した場合、CO2吸収量が減少し、想定したクレジットを得られない等の課題があります。損保ジャパンは、そのような課題を解決するため、森林クレジットに関する補償を提供します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221215_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
 

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