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2014/11/18

【日本政策金融公庫】ソーシャルビジネスは外部連携と人材確保が成功のカギ「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」~結果の概要~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、社会的問題解決の担い手として期待されるソーシャルビジネスの経営実態を探るため、
「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

1 女性の代表が3割(本文5~6ページ)
ソーシャルビジネスに取り組んでいる企業では、女性の代表者が 31.6%を占める。女性従業者の割合も平均で 68.7%となっており、ソー
シャルビジネスでは女性の役割が大きい。

2 年間売上高 5,000 万円未満の企業が4分の3(本文9~10 ページ)
ソーシャルビジネスによる年間売上高は 5,000 万円未満の企業が 74.9%を占める。ソーシャルビジネスは採算面も厳しく、赤字の企業が
多い。ただし、補助金や寄付金、別事業からの収入を含めた企業全体では、黒字企業が 69.2%を占める。

3 外部への周知や他法人との連携が重要(本文 15 ページ)
社会的問題を解決するというミッションについて、目標を達成している企業の割合をみると、活動内容を外部に周知している企業や他の
法人と連携している企業で目標を達成している割合が多くなっている。
4 課題は人手の確保と従業員の育成(本文 16 ページ)
今後ソーシャルビジネスを進めていく上での課題をみると、最も多いのが人手の確保(49.0%)で、次が従業員の能力向上(41.9%)となっ
ている。

本調査の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings141118.pdf


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_141118a.pdf

17:01 | 金融:銀行
 

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