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2018/05/07

【野村総研】外国証券を扱うバックオフィスソリューション「I-STAR/GX」を米国で提供開始~米国トムソン・ロイター社が外国証券の処理業務として採用~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、日本国内で活動するホールセール証券会社に、バックオフィス業務を円滑に処理するためのソリューション群「I-STARファミリー※1」を提供しています。このほど、そのラインアップに、自国以外で流通する有価証券(以下「外国証券」)の取り扱いに特化した「I-STAR/GX(以下「当システム」)」を米国市場に展開します。

トムソン・ロイター社は、米国証券会社向けに、バックオフィス業務を処理するためのソリューション“Thomson Reuters BETA”(以下、「BETAシステム」)を展開していますが、同社では当システムを導入し、BETAシステムと組み合わせて米国の顧客向けに提供を開始予定です※2。

・手作業が多く残る外国証券を扱うバックオフィス業務を改革

金融先進国においては、各国の低金利政策を受け、リスク分散や収益確保の観点から国際分散投資の重要性がますます高まっています。
しかし、国際分散投資に必要な外国証券の取引は、従来ビジネス規模が小さかったため、それを処理するためのシステム投資が遅れていました。そのため、現在も手作業が多く残り、「取引拡大ができない」、「事務的なエラーの発生リスクが高い」といった課題を抱えています。
I-STAR/GXは、外国証券の決済・預託残管理・コーポレートアクションの機能をユーザー企業に提供し、既存の国内証券基幹業務システムと連携することで、STP※3化と国内基幹システムへの記帳の統合を実現し、上記の課題が解決されます。

・米国トムソン・ロイター社が導入を決定

近年、米国市場においても、外国証券の取引に対する投資家ニーズは高まっており、米国でBETAシステムを展開するトムソン・ロイター社はそれを補完する外国証券の取引管理機能を持つNRIのソリューションを採用するに至りました。採用にあたっては、NRIの外国証券バックオフィス業務に関する高い専門性と、I-STAR/GXの優れた機能性が評価されています。
BETAシステムとI-STAR/GXを組み合わせることにより、従来、ユーザー企業はカストディ端末とBETAシステムへの二重入力が必要となっていた外国証券の取り扱い処理が一本化されるとともに、海外カストディとのSWIFTコミュニケーションから、BETAシステムの記帳までがSTP化され、業務効率の改善とオペレーションリスクの低減が図れます。

・日本においてもサービス提供予定

現在、日本市場向けのSaaS型のI-STAR/GXを開発中です。I-STAR/GXは単独で利用することも可能ですが、STARやI-STAR/COREと標準インターフェースでデータ連携を行うため、STARやI-STAR/COREを利用中のユーザーは、I-STAR/GXの導入にあたって、データフローの検討やシステムインターフェース開発等の負荷を抑えることができ、スピーディーな導入が可能となります。

NRIは今後も、国内外問わず、金融業界におけるデジタルによる業務改革に取り組んでいきます。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2018/180507_1.aspx

16:02 | IT:一般
 

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