【GMOインターネットグループ】GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte：IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始～IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す～

2018/03/16	【GMOインターネットグループ】GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte：IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始～IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す～	\| by:ウェブ管理者

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社（代表取締役社長：青山満以下、GMOクラウド）と、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎以下、GMOグローバルサイン）、ならびに中国 O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.（代表：沈澈以下、Atte）の3社は、“電子証明書の格納領域（トラステッドゾーン）を持つIoTボード(*1)”（＝「IoTセキュリティボード」）と、そのボードに自動で電子証明書を配布する「IoT向け電子証明書インストーラー（ソフトウェア）」の実現に向けた共同研究開発を、本日2018年3月16日（金）より開始いたします。

　将来的には、Atteが持つIoT製品の生産体制・販売チャネルを活用しながら、「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の仕組み（設計）を、IoT機器（デバイス）製造工場へ供給することを視野に入れております。これが実現すれば、標準で電子証明書がインストールされたIoTデバイスの普及につながり、ひいてはIoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えます。

（*1）IoTデバイスに組み込まれている、CPUやメモリ、ネットワーク接続機能を　　　備えたプリント基板の小型コンピュータ。

【3社による共同研究開発の背景】

　昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが進行しており、2020年には300億個のモノ（デバイス）がインターネットにつながると予測されています。（*2）このようにIoTの急速な普及が見込まれる一方で、利用者は、IoTデバイスを介して通信されるプライバシー情報を、悪意を持った第三者に盗み見られたり、IoTデバイス自体を乗っ取られて不正に操作されたりといった、サイバー攻撃のリスクにさらされる可能性があります。

　こうした背景から、総務省においては、一定のセキュリティ要件を満たしたIoTデバイスに対して、認証マークを付与する制度の導入が検討（*3）されるなど、IoTデバイス自体のセキュリティ対策が進められつつあります。しかし、IoTデバイスに保存された情報の安全性を確保するための“情報セキュリティの標準化”はまだ進んでいないのが現状です。

　そこで、IoT事業を展開するGMOクラウドと、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン、中国のIoTリーディングカンパニーであるAtteは、IoTデバイスに組み込まれているIoTボードの段階から、電子証明書を標準搭載することで、IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えました。そしてこの度3社は、IoTボードへ電子証明書を自動配布できる仕組みを研究開発することといたしました。

（*2）出典：総務省「平成29年版情報通信白書」
（*3）参考：総務省サイバーセキュリティタスクフォース「IoTセキュリティ総合対策」

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002326.000000136.html

17:07 | IT：一般

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