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2017/02/14

【矢野経済研究所】自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2017年) ~マイナンバーに加えて新たな需要を背景に、自治体向けソリューション市場は成長~

| by:ウェブ管理者
調査結果サマリー

◆新たな需要を背景に市場は成長し、2017年度の自治体向けソリューション市場規模を6,457億円と予測
2015年度はマイナンバー制度対応のための案件受託が増加したことに加え、新地方公会計制度への対応や情報セキュリティ対策の抜本的な強化に関わる案件も増加したため、2015年度の自治体向けソリューション市場規模は前年度比3.2%増の6,297億円となった。2016年度は前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件も増えているため、2016年度の同市場規模は前年度比2.0%増の6,425億円となる見込みである。2017年度は、前年度内に上述したシステム改修に対応しきれなかった地方自治体が改修に取り組んでいくと見込まれ、2017年度の同市場規模は前年度比0.5%増の6,457億円と前年度並みの市場規模を維持すると予測する。

◆2017年度以降は横這いで推移し、2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測
2017年度以降は、マイナンバーの利活用による新サービスが創出され、それに伴ってシステム開発が進められていくと予測する。また、システム運用に関わるBPO需要の拡大や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた公共インフラの老朽化への対応、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などが、中長期的な需要拡大要因として期待できる。一方、中小規模のみならず大規模な地方自治体でもクラウド活用が検討されており、今後クラウド化が進むことで自治体におけるシステム運用コストの削減が進んでいくと考える。そのため、2017年度以降は横這いで推移し、2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測する。

※プレスリリース全文(PDF)
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1652.pdf


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001652

17:02 | IT:一般
 

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