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2024/03/12

【全国銀行協会】「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」について

| by:ウェブ管理者
3月7日、郵政民営化委員会から「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」(以下「意見書」という。)が公表されました。

 私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張して参りました。また、その過程においては、改正郵政民営化法の基本理念に掲げられているとおり、郵政民営化が地域社会の健全な発展および市場に与える影響に配慮しつつ、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることが不可欠であると主張してきました。

しかしながら、改正郵政民営化法の附帯決議(以下「附帯決議」という。)では日本郵政が保有する金融二社の株式のできる限り早期の全株式処分に向けて、日本郵政に具体的な説明責任を果たすよう努めることが求められているにもかかわらず、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、その道筋は依然として示されておりません。

 そうした中で示された今回の「意見書」では、金融二社の株式について、日本郵政による保有割合が、ゆうちょ銀行については61.5%となったことをもって「一定の進展をしているものと評価できる」とされています。他方、前回(2021年4月)の「意見書」で求められた、「中計の期間において金融二社の株式を50%処分した段階で、全株式処分に向けた方針やロードマップを明らかにする取組」についての言及がされておらず、全株式処分および移行期間の完了までの道のりは、依然として不透明のままです。ゆうちょ銀行株式の全株式処分に向けた、具体的な実行計画が示されることで、日本郵政が附帯決議で求められた説明責任を果たすことが必要であると考えます。
 同時に今回の「意見書」では、「日本郵政は、株式の全部処分後の連携強化策の今後の検討例として、日本郵政及び日本郵便と金融二社の間でシステムや商品の提供子会社を通じた資本関係を構築することで受委託関係を支える連携強化策について金融二社と今後検討する考えを示した。」とされています。
 私どもとしては、日本郵政が示した「株式の全部処分後の連携強化策」の検討にあたっては、株式による資本関係が解消した後も政府からの間接の関与が残置されているとの懸念が生じないよう、日本郵政グループ内における取引関係の透明性が確保される必要があると考えています。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n031201/

17:07 | 金融:銀行
 

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