【日本IBM】今後5年間で人々の生活を変える5つのイノベーションを発表 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2013/12/18	【日本IBM】今後5年間で人々の生活を変える5つのイノベーションを発表	\| by:ウェブ管理者

IBM、今後5年間で人々の生活を変える5つのイノベーションを発表
IBMの予測 — 今後5年間であらゆるものが学習する時代へ

［米国ニューヨーク州アーモンク2013年12月17日(現地時間)発］

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM)は本日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持った一連のイノベーションを発表しました。今年で8回目となるIBM 5 in 5は、次の通りです。
クラスルームが生徒について学ぶ
地元での買い物がオンラインに勝る
健康維持にDNAを活用する
デジタルの番人がオンライン・ユーザーを保護する
都市が市民の生活を支援する

今年のIBM 5 in 5では、コグニティブ・システムの新時代の到来によって機械が学習し、判断し、より自然かつパーソナライズされた方法で人々と関与することで、あらゆるものが学習するようになるという見解を検証します。こうしたイノベーションは、消費者、市民、生徒、患者のプライバシーやセキュリティーに適切に配慮しつつ、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ・アナリティクス、学習テクノロジーのすべてを活用し、実現に向かいつつあります。

コンピューターは時代の流れとともによりスマートになり、データ、デバイス、人々とのやりとりを通じてますますカスタマイズされていきます。それに伴い、私たちを取り巻くあらゆる情報を生かして解決が難しそうな問題を克服できるよう支援したり、最も必要としているときに適切な洞察や提案を示したりすることが可能になります。コンピューティングにおける新時代は、人間の能力を拡大し、人々が適切な選択をおこなえるよう支援し、人々に配慮し、新しい効果的な方法で人々が世の中をナビゲートする支援を行う、画期的な進歩へとつながるでしょう。

IBM 5 in 5は、そうした変化を可能にする、市場や社会の動向、および世界中のIBMの基礎研究所における新たな技術に基づいています。

将来を決定付け、個人レベルで影響を及ぼす5つの予測は次の通りです。

クラスルームが生徒について学ぶ

十分な教育を受けることができない人の多さが、世界的に大きな課題となっています。調査*1によると、地球全体でほぼ3人に2人の成人が高等学校に相当する教育を受けていません。生徒が教育の全課程を修め、人生における個人目標に向けて重要なスキルを習得できるとしたらどうでしょうか。

将来のクラスルームでは、全生徒について学習するためのツールが教師に与えられ、幼稚園から高校、さらには就職まで、一人ひとりの生徒に合ったカリキュラムを生徒に提供できるようになります。今後5年間で、適性検査だけでなく、テストの点数、出席状況、eラーニング・プラットフォーム上での生徒のふるまいといった時系列データを用いて、各生徒について理解を深められるようになるでしょう。クラウド上で高度なアナリティクスが行われ、リスクの最も高い生徒や、生徒にとっての障害を予測し、生徒が個々の学習スタイルに基づいて課題克服に役立つ手段を提案できるよう、教師の意思決定を支援します。

IBMの研究員は、すでにクラスルームでの取り組みを始めています。米国で14番目の規模を誇る学区のGwinnett County Public School(グィネット郡公立学校)で初の試みとして行われている研究プロジェクトにおいて、IBMはビッグデータ・アナリティクスとラーニング・テクノロジーを長期的な生徒の記録の人口分析に活用します。このプロジェクトの目的は、学習傾向の類似性を見いだし、成績と学習上のニーズを予測し、具体的な内容と効果的な指導方法を調整し、同学区の17万人の生徒一人ひとりの成績を改善し、最終的には同学区における卒業率を向上させることにあります。

地元での買い物がオンラインに勝る

オンライン・ショッピングは国民的な娯楽です。昨年、全世界のオンライン販売は初めて1兆ドルに達し*2、実店舗での販売よりも急速に伸びています。

オンライン・ストアには、消費者がWeb上で行う選択から学習できるというメリットがあります。今日、ほとんどの実店舗はPOSから得られる洞察に限定されている上、ショールーミング(実店舗で商品を確かめ、オンライン・ショップで購入すること)の傾向から、価格のみで勝負しているオンラインの小売店との競争は厳しさを増しています。

今後5年間で、新たなイノベーションによって地元での購入が復活するでしょう。洞察力に優れた小売店は、店舗の即時性と顧客との距離の近さを生かして、オンライン専門の小売店ではまねできないような体験をもたらすことができるようになります。買い物客が実際に触れることができる場所にWebを導入することにより、デジタル体験を拡大します。

今後5年間で、小売店はWatsonのようなテクノロジーを活用して、店員を店舗の全商品に通じているエキスパートにします。拡張現実などのテクノロジーと、Watsonをアプリケーション開発プラットフォームとしてオープン化するという最近発表された計画により、IBMは買い物客が店舗内でより快適なウィンドウ・ショッピングや購入を体験できるようにしていきます。

クラウド・コンピューティングによってサポートされたモバイル・デバイスを使用し、気になるもの、健康や栄養上のニーズ、仮想のクローゼット、ソーシャル・ネットワークを共有できるようにすれば、小売店はいずれ買い物客が最も欲する商品や必要性のある商品を驚くほど正確に予測できるようになります。その結果、店舗は個人向けにカスタマイズされた体験によって、夢中になれる場所へと変化を遂げるでしょう。

距離的に近いだけでなく、複数の店舗があることから、買い物客の居場所にかかわらず、即時の店舗受け取りや配送など多様な選択肢を提供できるようになります。配送に2日もかかれば、対応が遅いと感じるようになるでしょう。

健康維持にDNAを活用する

がんは複雑な疾患です。研究や治療の飛躍的な進歩にもかかわらず、世界でのがんの罹患率は、2008年以来10パーセント以上増加しており、毎年世界中で1,400万人を超える患者を悩ませ、810万人の患者の命を奪っています*3。

治療がより個別化され、正確になるとしたらどうでしょう。コンピューターによる支援で、腫瘍が患者のDNAに至るまでどのように影響を及ぼすか医師が理解できるようなり、がんの抑制に最も効果があることが分かっている治療方法の組み合わせが提案されるのです。

今後5年間で、ビッグデータ・アナリティクスや、新たなクラウド・ベースのコグニティブ・システムの進歩、ゲノム研究や検査における飛躍的進歩が一体となって、世界中の何百万人もの患者に対して医師が正確にがんを診断し、個別化された治療計画を立てられるようになります。スマート・マシンが、すべてのゲノム配列決定のアウトプットや、蓄えられた医療記録や出版物の広範な情報を徹底的に調べ、学習し、治療の選択肢に関する詳細かつ実用的な洞察をがん専門医に素早く提供します。

科学者が初めてヒトゲノムの配列決定に成功して以来、遺伝子レベルまで個別化されたがんの治療が期待されてきましたが、そのようなツールを利用できる医師や、そのようなレベルで利用できる洞察を評価する時間がある医師はごくわずかしかいません。今後5年間で、クラウド・ベースのコグニティブ・システムにより、パーソナライズされた医療がこれまでにない規模とスピードで利用できるようになるでしょう。

IBMではそうした可能性を模索し始めています。ヘルスケア・パートナーと共同で開発しているのは、遺伝子に関する洞察を提供し、これまで患者に最適な治療方法を探すのに数週間から数ヶ月かかっていたところを、数分から数日まで短縮できるようにするシステムです。

こうしたシステムは、人々、人々の遺伝子情報、薬剤への反応を学習することで、経時的にますますスマートになり、脳卒中や心臓疾患のような症状に対して、DNA固有の個別化された治療の選択肢を提供する可能性を開きます。よりスマートなヘルスケアを、クラウドを通じてより多くの場所でより多くの人々に届けることができるようになると同時に、世界中の医療サービス提供者のコミュニティーが重要な情報にアクセスできるようになります。

デジタルの番人がオンライン・ユーザーを保護する

私たちは、かつてないほど多くのIDやデバイスを使用していながら、極めて断片的なセキュリティー対策しか講じていないため、脆弱な状態になっています。2012年には、米国で1,200万人超がなりすましの被害にあいました*4。パスワード、ウイルス対策、ファイアウォールといった従来のセキュリティー手法では包括的に網羅することはできません。このようなルール・ベースのアプローチは、さまざまな点で不十分です。既知のウイルスや既知の不正行為のみを認識し、通常単一データ・ソースのみに注目するよう設計されています。

今後5年間で、私たち一人ひとりが専用の「デジタルの番人」に守られるようになります。これらは、委託された人やアイテムを重点的に保護するよう訓練され、新たなレベルのID盗難保護を実現します。このセキュリティーは、状況データや過去のデータを取り込みながら、さまざまなデバイスで個人の身元を検証します。ユーザーについて学習することで、デジタルの番人は、何が正常で合理的な活動であり、何がそうでないかを推論し、ユーザーの必要性に応じてアドバイザーの役割を果たします。

現在、IBMの研究員は、ネットワーク上のモバイル・デバイスの行動を理解し、潜在的なリスクを評価するため、機械学習テクノロジーを使用しています。将来的には、セキュリティーはより俊敏に、そして状況に即するようになり、データ、デバイス、アプリケーションをあらゆる角度から認識し、攻撃やID盗難の予兆と疑われる逸脱を見分けられるようになります。

都市が市民の生活を支援する

2030年までに*5、新興国の町および都市の人口が都市人口の80パーセントになり、2050年までには10人に7人*6が都市住民になります。

今後5年間で、よりスマートな都市では、人々が必要としていること、好むこと、行っていること、移動の仕方を、コンピューターが学習して理解し、何十億もの出来事をリアルタイムで把握できるようになります。

都市およびそのリーダーはいずれ、市民から自由に寄せられる新しい情報を基に、どの都市リソースがいつどこで必要になるかを把握できるようになるでしょう。都市は、市民のニーズを動的に最適化できるようになるのです。

モバイル・デバイスと社会とが関与することで、市民は都市のリーダーとの関係を築けるようになります。こうした概念は実現に向けてすでに進展しつつあります。例えばブラジルでは、ユーザーがアクセシビリティに関する問題を携帯電話を使って報告し、障がいを持つ人々が都市街路をより安全に移動することを可能にするクラウドソーシング・ツール*7の開発にIBMの研究員が取り組んでいます。ウガンダでは、UNICEFとIBMが共同でソーシャル・エンゲージメントのツールを開発しており、若者が命に関わる問題について政府およびコミュニティー・リーダーとコミュニケーションを図れるようにしています。

都市のリーダーが、問題となっている懸念事項や緊急案件を把握し、必要に応じて迅速に対処するのを支援する上で、そうしたツールの利用が一般的になるでしょう。

原文はこちら
http://www-06.ibm.com/jp/press/2013/12/1801.html

17:02 | IT：一般

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