【日本証券業協会】会長記者会見の要旨を公表しました。
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/130220youshi.pdf

日時： 平成25 年２ 月20 日（ 水） 午後２ 時30 分～午後３ 時00 分
場所： 東京証券会館９ 階 第９ 会議室
出席者： 前会長、増井副会長、大久保副会長・専務理事

冒頭、増井副会長から証券戦略会議の審議事項等の概要について、大久保副会長・専務理事から自主規制会議の報告事項の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。

（ 記者）
税制改正大綱において、いわゆる日本版Ｉ Ｓ Ａ の導入の概要が決まったが、投資拡大への期待と協会としての今後の取組みについて会長の見解如何。

（前 会長）
以前よりお話ししているとおり、日本版Ｉ Ｓ Ａ は、証券税制の軽減税率が本則へ戻される代替ではなく、国民の資産形成に役立つ制度を推進していきたいということで導入された。当初案は、証券会社が取り組むには厳しい面もあったが、大変有用なものに変更されたのではないかと考えている。新たな証券投資のインフラとして、中長期的に個人の資産形成を支援し、必要としている企業への資金供給が実現すれば、日本経済の成長に寄与する。制度の恒久化等、改善の余地はあるが、スタートするには非常に良い制度だと思っている。
英国版Ｉ Ｓ Ａ は1999 年に導入されており、2012 年４ 月の残高が約50 兆円である。これは、英国の投資信託残高の約２ 割を占めており、国民の約４ 割が加入している。当初、制度は時限的なものであったが、制度が普及し、利用者が多くなったため、2008 年に恒久化された。今は個人の資産形成に役立つ、多くの国民の金融投資入門の役割を担っている。

これに倣って日本にＩ Ｓ Ａ が普及するために、本協会も力を入れて頑張っていきたい。より多くの国民の皆様に覚えてもらえるようＩ Ｓ Ａ の良い呼称を考えたり、制度について理解を深めてもらったり、知識を習得していただくために、本協会が中心となって、ワーキング・グループ及びプロジェクトチームを立ち上げ、口座が開設できる10 月に向けて全力投球で取組み、制度の恒久化を目指したい。

詳細
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