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2022/05/18

【三井住友銀行】成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書を発表~行政・投資家・財団等が一堂に会し、日本の成果連動型契約の課題と展望を検討~

| by:ウェブ管理者
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン(代表理事 伊藤 健)は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 渡辺 一)、一般財団法人社会変革推進財団(理事長 大野 修一)と共催し、成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドの組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政等の多様な関係者が参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」を開催し、その報告書を公開いたしました。本研究会には、株式会社三井住友銀行(頭取 CEO 髙島 誠)が特別協賛、Asian Venture Philanthropy Network(CEO NAINA SUBBERWAL BATRA)が協力しております。
本研究会は、内閣府・経済産業省・国土交通省・法務省はじめ、14 自治体、16 社の金融機関を含む 107 社・250 名が委員・オブザーバーとして参加し、2022 年 1 月から 2022年 2 月に、合計 3 回にわたって日本における成果連動型契約(PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)による社会課題解決の取組について、課題と今後の取組の方向性について議論を行いました。本研究会の詳細は、公開されました最終版報告書においてご参照ください。
※「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」最終版報告書
http://socialvaluejp.org/wp-content/uploads/2022/04/PFS_SIB_report_2021FY.pdf

同時に、独立行政法人国際交流基金日米センターの助成により、米国における成果連動型契約について、成果連動型契約の中間支援組織である Social Finance US(本部ボストン)、教育や司法等の分野での SIB の第三者評価者としての多数の実績を持つ WestEd(本部サンフランシスコ)、ニューヨークにおける再犯防止の SIB の事業者である Center for Employment Opportunities(本部ニューヨーク)のそれぞれとオンラインによる交流事業を実施しました。

■本事業の目的と成果
今回の研究会では、昨年の研究会事業での成果を踏まえ、成果連動型契約の実施、および民間資金の活用が、どのような条件下で社会課題の加速度的解決をもたらすのかについて、米国を含めた海外状況との対比を交えて、関係者による議論を行いました。
昨年の 2 倍以上の参加人数となった本年度の研究会では、2021 年現在で 70 件を超える成果連動型事業について、新しい分野への取り組み、案件の質の向上、案件規模の拡大のための施策、費用対効果が高い社会的インパクト評価のあり方等について、参加者の発表を基に、活発な議論が交わされました。また、今後に期待される取り組みについての意見交換が行われました。

■今後の取り組み
2021 年度に実施された本研究会の振り返りにおいて、参加者から、こうした研究会の役割の重要性についての指摘がありました。また、今後も継続的な開催が期待されるという意見も多くあがったことから、2022 年度に実施されるその他の PFS/SIB に関する事業と相互補完的なプログラム構成での事業継続を検討しています。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20220518_01.pdf

14:05 | 金融:銀行
 

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